管理番号:10045020200019

府省:厚生労働省

提供状況

2020-09-23 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 奥田 純子
調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 北陸大学経済経営学部 助教
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会保障・人口問題基本調査(人口移動調査)
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業「高校における地域課題解決型学習がUターン就職に与える影響に関する実証分析」(若手研究)の一環として、学歴別男女別の地域間移動実態および、地域間移動の要因を分析するため。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 奥田 純子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会保障・人口問題基本調査(人口移動調査)
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 非東京圏出身者の初職時Uターン移動に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 経済理論によると、移動する費用と便益を比較して純便益がより大きい地域へ人は移動すると考える。したがって、一般的には、賃金水準が高く、就業機会が豊富な都市部は移動先として選択されやすい。しかし、都市部から地方へという逆の移動も少ない中で、地方へ移動するのはなぜなのか、移動する人にはどのような特徴があるのか、それに男女差はあるのかを明らかにするため、高等教育機関終了後の初職時というタイミングにおける出身地への帰還移動(Uターン)に着目して分析を行った。
分析の結果、男性の場合、出身地が経済的に豊かであることが初職時Uターンを促す一方で、女性の場合は有意な結果は得られなかった。むしろ、女性、特に若年女性は、出身地の三世代同居割合の高さがUターンを阻むという結果から、女性は、出身地の経済的特性よりも、家族に関わる特性がUターンに影響を与える可能性が示唆された。また、女性は男性に比べて初職時の雇用が不安定になりがちで、特に、Uターンの女性の雇用が不安定であることも明らかになった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 (調査名) 第8回人口移動調査
(年次)  平成28年
(地域)  全国
(統計的研究に利用した調査票情報) 利用承諾を受けたすべての変数
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 初職時Uターンしたか否かに影響を与える要因を分析するため、上記調査票情報を用いて、プロビット・モデルで分析を行う。具体的に、中学校を卒業した時の居住地を出身地として、最後の学校を卒業した時の居住地が出身地外である者を対象として、はじめて仕事をもった時の居住地が出身地であるか(1)、否か(0)を被説明変数として分析を行う。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 『人口学研究』第59巻、8-23頁、令和5年(2023年)9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jps/59/0/59_2301001/_article/-char/ja/