管理番号：10045020200029
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-10-27 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
湯田 道生 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
医療扶助実態統計（旧：医療扶助実態調査） 被保護者調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業「社会保障制度や社会環境の変化が健康や就業に与える因果効果のミクロ経済分析」の一環として集計・分析を行うため。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
湯田 道生 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
医療扶助実態統計（旧：医療扶助実態調査） 被保護者調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
（医療扶助実態調査） 『社会医療行為別調査』との共通情報を抽出して，被保護者と健康保険被保険者の特性が，短期入院及び一般的な外来医療利用に与える影響を分析した。ともに，被保護者の医療費の方が有意に高いことを確認したが，自己負担に関する弾力値は小さいことも明らかにした。 （被保護者調査） 2014年7月に導入された就労自立給付金制度は，生活保護脱却直後の可処分所得の低下を抑え，継続的な就労と自立のインセンティブを付与する仕組みである。本分析では，2012年から2017年にわたる厚生労働省の『被保護者調査』の「個別調査」の個票パネルデータを使って，当制度の導入が，被保護者の労働供給や稼働所得および扶助費に与える影響について予備的な分析を行った。固定効果モデルによる分析の結果，就労自立給付金制度の導入が，上述の成果変数を改善させた証拠は確認されなかった。この影響は，様々な世帯類型や性別などにおいても確認されなかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 医療扶助実態調査 （年次） 平成14～平成19年度 （地域） 全国 （属性） 医科（入院外）全て （調査名） 被保護者調査（年次調査） （年次） 平成24～平成30年度 （地域） 全国 （属性） 個別調査票の全て |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会保障制度や社会環境の変化が健康や就業に与える因果効果のミクロ計量経済分析」の一環として、「就労自立給付金制度と被保護者の就業インセンティブ」の分析を行うための基礎資料とする。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
PLOS ONE：2018年10月4日 Frontiers in Public Health: Health Economics：2022年6月23日 2022-06-23 |