管理番号：10045020200030
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-11-18 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
土井 康裕 鈴木 健介 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
名古屋大学大学院経済学研究科 教授 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター 共同研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成する。集計したデータを用い、職業選択の弾力性、職業間の代替の弾力性等を推定する。推定されたパラメータに基づき、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
土井 康裕 鈴木 健介 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 厚生労働省・賃金構造基本統計調査の調査票情報と、総務省・国勢調査および就業構造基本調査の調査票情報を用いて、外国人ならびに日本人労働者の教育水準、就業する産業・職業・地域に関する記述的分析を行った。その結果、外国人と日本人の間には、上記の観点から異質性が認められた。このことを踏まえつつ、外国人労働者の受け入れが各地域経済の産業構造と労働市場に与える効果を分析する目的のもと、空間的一般均衡モデルを構築した。さらに、上記調査票情報から構築した集計モーメントをもとに構造パラメータを推計した。反実仮想分析として、外国人労働者の受け入れに伴う、経済厚生、実質賃金ならびに産業別の産出量への効果を数値的に明らかにした。経済厚生については、労働者のグループごとに効果が異なり、また実質賃金については地域間で効果が異なることが分かった。それぞれの労働者が異なる職業に対して比較優位を有すること、産業ごとに職業間の代替の弾力性が異なることなどが、賃金への効果の決定要因となっていることを示唆する結果を得た。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 個人票（平成18年～30年、令和元年）、調査票（令和２年） （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 調査年、都道府県、男女の別、年齢、最終学歴、雇用形態、就労形態、産業、職種・役職番号、実労働日数、所定内労働日数、超過労働時間数、決まって支給する現金給与額、所定内給与額、超過労働給与額、賞与、在留資格番号 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 労働者の立地選択が実質所得に対してどれくらい弾力的かを示すパラメータ（フレシェ分布を仮定したアメニティ・ショックのシェープ・パラメータ）、各産業ごとに職業がどれくらい代替的かあるいは補完的かを示すパラメータ（CES集計関数の代替の弾力性）を推定するために、男女・年齢・教育水準別に、年間の労働時間、年間の所得等の集計モーメントを計算した。それらのモーメントをもとに、二段階最小二乗法および一般化積率法を用いてパラメータの推計を試みた。なお、これらの推計に当たっては、別で申し出た総務省の就業構造基本調査の調査票情報も用いた。また、反実仮想分析を行うに当たって、基準年（2020年）における労働者のタイプ別の賃金や、地域・職業・産業間の労働者の分布等を計算した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
・論文
Labor Market and Production Implications of Foreign Workers in Japan: Spatial General Equilibrium Analysis
・学会・研究会等で発表
一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業プロジェクト研究セミナー（令和3年3月27日）
日本経済政策学会第78回全国大会（令和3年5月30日）
名古屋大学大学院経済学研究科セミナー（令和3年7月2日）
第16回応用計量経済学コンファレンス（令和3年11月7日）
Penn State Trade and Development Workshop（令和3年12月8日）