管理番号：10045020200043
府省：厚生労働省
提供状況
| 2021-02-09 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
目澤 秀俊 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立成育医療研究センターエコチル調査研究部チームリーダー |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化」の一環として、人口動態統計調査を利用し、全国の区市町村単位での早産割合を正確に把握し、大気汚染による発生寄与割合の推定から、大気汚染による日本における早産による疾病負担額の推定を行うための基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
目澤 秀俊 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化 本研究では、環境リスクの影響として、早産児とPM2.5の区市町村レベルでの濃度により発生率に影響を与えるかを検討した。 人口動態統計データを用いて、区市町村別、月別の早産割合一覧データを作成した。出生数のばらつきより、人口5万人未満の区市町村では区市町村あたりの出生数の少なさから早産児が1人産まれることにより早産割合の変動が大きく、標準偏差のばらつきが大きく、PM2.5の効果測定を実施するのに適さないことから除外した。また、人口5万人、10万人の区市町村で影響が異なるかの検討を行った。基地局データを収集できた2016年のデータで分析を行ったところ、PM2.5により早産が超過発生している可能性が認められた。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 人口動態調査（機関統計調査）出生票 （年次） 平成22〜26年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） Data 都道府県 市区町村 出生数 早産数（妊娠37週未満） 低出生体重児数（2500g未満） 男児数 男児早産児数 女児数 女児早産児数 母年齢平均 母年齢標準偏差 母年齢数 20歳未満 母年齢数 20～2４歳 母年齢数 25～29歳 母年齢数 30～34歳 母年齢数 35～39歳 母年齢数 40歳以上 母年齢数 20歳未満 早産児数 母年齢数 20～2４歳 早産児数 母年齢数 25～29歳 早産児数 母年齢数 30～34歳 早産児数 母年齢数 35～39歳 早産児数 母年齢数 40歳以上 早産児数 初産数 初産 早産児数 単胎数 単胎 早産児数 双胎数 双胎 早産児数 品胎以上の出産数 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 人口動態統計調査を利用し、全国の区市町村単位での早産割合を正確に把握し、大気汚染による発生寄与割合の推定から、大気汚染による日本における早産による疾病負担額の推定を行うための基礎資料を得る。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
・論文（名称： Enviromental International ） |