管理番号：10045020200046

府省：厚生労働省

提供状況

2021-01-25 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 吉田 哲
阿部 茂行
井上 恭子
劉 雯
芦谷 恒憲
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター　研究調査部長
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター　参与
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター研究調査部　課長補佐
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター研究調査部　主任研究員
兵庫県統計課参事（政策統計担当）・兼ビジョン課参事（政策分析担当）
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 中高年者縦断調査
調査票情報の利用目的 中高年者縦断調査のパネルデータによる時系列分析によって、中高年者のライフイベントにおける資産形成、住まい方、就業を把握することにより、高齢者人口の増加に伴う変化・課題の解決の方策としてのソサエティ5.0に向けての施策のエビデンスの提供により、兵庫県と日本の将来に向けた制度設計に資する政策提言を行う。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 吉田 哲
阿部 茂行
井上 恭子
劉 雯
芦谷 恒憲
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 中高年者縦断調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 「ソサエティ5.0に向けた制度設計」に関する調査研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 「ソサエティ5.0に向けた制度設計」に関する調査研究：AIとロボットの活用が日本、ことに兵庫県にどのような変革をもたらすか、それによって高齢者の活用はどう変わるかという視点から、「ソサエティ5.0に向けた制度設計」に関する研究を行った。各章では失われる職業、女性活用、明石市の育児政策、高齢者雇用と健康、住宅需要、介護施設における外国人雇用、高齢者の貯蓄問題を分析した。このうち中高年縦断調査を利用した分析は高齢者雇用と健康、高齢者の貯蓄問題である。
　本分析によれば、高齢者雇用と健康については全国と兵庫県について、高齢者の就業促進は健康増進につながることを、さらに就業継続にはメンタルヘルスを悪化させることを実証した。また夫が退職後の妻のメンタルヘルスはマイナス、孫の世話はプラスに作用することを示した。高齢者の貯蓄については、個票時系列データを丹念に分析し、貯蓄の不平等度が極端に大きいこと、老後にゆとりのない世帯が多数を占めることを指摘し、高齢者がどのように貯蓄を増減させ、消費行動をどう変化させているかを明らかにした。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）中高年縦断調査
（年次）　平成30年
（地域）　全国
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 就業が高齢者の健康に及ぼす影響に関する分析を行うため、上記調査票情報のパネルデータを使って、就業が健康に及ぼす影響と、健康が就業に及ぼす影響を識別する。具体的には、(1)就業で健康を説明する回帰式と、(2)定年や年金支給年齢に達しているかどうかとか、住んでいる地域の雇用情勢など、健康とは直接関係のない要因で就業を説明する回帰式を連立させて同時に推計した。就業しているか否か、健康であるか否かというBinary変数を説明するProbitモデルを使う。具体的には
Probit (Workjti) = ∑m α1m Zind mjti + ∑n α2n Zprefj + ∑j α3jDprefj + ∑t α4tDyeart + ∑k α5k Covkjti + ε1jti
Probit (Health jti) =β1Workjti + ∑j β2jDprefj + ∑t β3tDyeart + ∑k β4k Covkjti +
ε2 jti
を推定する。ここでZind and Zpref はそれぞれ個人、都道府県の外生変数である（例えば、性別、年齢、既婚、未婚、単身世帯、夫婦のみの世帯、三世代世帯、持家、家計支出など）。ε1 and ε2は誤差項で互いに無相関とする。Dprefは都道府県ダミー、Dyearは年ダミー、Workは就業の有無を示す。兵庫県についての推定では上記2式から∑n α2n Zprefjと∑j β2jDprefjを省く。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 ・報告書・書籍（名称：「ソサエティ5.0に向けた制度設計」研究調査報告書）（令和５年公表予定）・論文（名称：Employment and Health of the Elderly: The Case of Hyogo Prefecture