管理番号：10045020200048
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-11-30 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
阿部 彩 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京都立大学人文社会学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 貧困の実態及び動向を詳細に把握し、2015年から2018年にかけての貧困率の動向の属性別動向を把握する。また、国際機関等の最新データを用いて、日本の貧困の国際比較を可能とする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
阿部 彩 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「貧困率の長期的動向：相対的貧困率から見えてくるもの」「相対的貧困率の同行：2019年国民生活基礎調査を用いて」「貧困率統計のバックデータ」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
①「貧困率の長期的動向：相対的貧困率から見えてくるもの」 さまざまな属性（年齢、性別等）の相対的貧困率の動向を、過去の貧困率推計と合わせて分析した。その結果、2012年（調査年2013年）から続いている子ども・勤労世代の貧困率の減少および高齢者の貧困率の増加傾向が2018年（調査年2019年）も継続していることがわかった。 ➁「相対的貧困率の同行：2019年国民生活基礎調査を用いて」 既存研究成果と2019年調査を用いて、2015年から2018年にかけての属性別の貧困率の動態を分析した。2015年から2018年は貧困率の増減が混在しており、就労者の貧困率の全般的な減少に対して、非就労者の貧困率の増加が見られた。 ③「貧困率統計のバックデータ」属性別およびさまざまな定義の貧困率の推計値のデータに2019年分を追加 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国民生活基礎調査 （年次） 令和元年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 性別、年齢、就業状況、世帯構造、世帯類型、可処分所得、等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
学会・研究会等で発表（名称： 貧困研究会連続セミナー2021/9/6 |
成果等
相対的貧困率、貧困ギャップ、所得の中央値の40%, 60%, 70%を用いた貧困率など、厚生労働省が公表している相対的貧困率以外の定義を用いて、性別、年齢、世帯類型、世帯構造、就労状況などの属性別の貧困率を推計し、また、過去の推計値と比較することにより、どのような属性の世帯・個人にて、貧困率の改善があったのか、また、なかったのかを明らかにした。