管理番号：10045020200056
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-08-25 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 邦彦 丸岡 奈穂 井手野 由季 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学） 教授 国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学） 技術補佐員 国立大学法人群馬大学未来先端研究機構ビッグデータ統合解析センター 助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究（Japan Nurses’ Health Study）」は、群馬パイロット研究が1999年、全国研究が2001年に開始しており、女性の生活保健習慣、生殖機能関連事象及び疾患発症等を継時的に調査している。日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」の一環として、この前向き女性コホート研究の対象者について、人口動態調査から各種の生活習慣病等の死因による死亡情報を得て、女性の各ライフステージでの疾患別死亡率及びそれらに影響する生活保健習慣の因子を分析し、わが国の女性における疾患予防対策のための基礎資料とする | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 邦彦 丸岡 奈穂 井手野 由季 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業） 「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本邦唯一といえる大規模前向き女性コホート研究（日本ナースヘルス研究：JNHS，n＝15,019）は、女性のライフコース疫学研究として2001年に参加登録を開始し、2年に1度の定期追跡調査を行っている。また、主要な評価疾患（循環器疾患、悪性腫瘍、骨粗鬆症）での発症申告者には発症詳細確認調査、および悪性腫瘍発生者には対象者の同意のものと主治医確認調査を行っている。 日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」は、JNHSで蓄積したデータから、女性ホルモン剤利用における各種疾患発症リスク増減について包括的に検討を行い、また、若年時の体型、月経状態、婦人科疾患既往と周閉経期以降に発症する各種疾患との関連を前向きデータから検証し、女性の一生涯を通じた健康管理に貢献する知見を提供することを目的としている。 今回、JNHS対象者のうち令和元年12月31日までの死亡者149例について人口動態調査（死亡票）との照合を行い、下記の通り全例の原死因を特定した。この結果を、女性の各ライフステージで有効となる疾患予防策を見出すための基礎資料とする。なお、平成13年～平成29年の人口動態調査（死亡票）については、平成30年6月8日付け（厚生労働省発政統0608第7号）で提供を受けている。 ＜JNHS死因別死亡数＞ ・循環器疾患：13例（急性心筋梗塞：3、くも膜下出血：2、脳内出血：2、その他：6） ・悪性腫瘍：106例（膵：21、乳房：17、気管支および肺：11、胃：8、子宮体部：8、結腸および直腸：6、白血病：6、子宮頸部：5、 肝内および肝内胆管：3、卵巣：3、腎盂を除く腎：3、食道：2、甲状腺：2、胆嚢：1、子宮・部位不明：1、その他：9） ・神経系の疾患：3例 ・呼吸器系の疾患：5例、 ・傷病および死亡の外因：14例（故意の自傷および自殺：9、不慮の事故：4、その他：1） ・その他の疾患：8例 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 人口動態調査（基幹統計調査）死亡票（転写CD-R) （年次） 平成30年・令和元年 （地域） 全国 （属性的範囲）死亡時年齢20歳以上の日本人女性の死亡者 （前年以前発生分含む） （統計的研究に利用した調査票情報） 調査年、住所地（都道府県、市区町村）、性別、 生年月日、死亡年月日、原死因、本人の年齢、外因符号 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 女性の各ライフステージで有効となる疾患予防策を見出すため、JNHS対象者のうち死亡例について、上記調査票情報との照合を行い原死因を特定した。 この原死因や死亡日等の死亡情報を用いて、自己申告による疾患発症情報の妥当性調査や生存時間分析を行ない、疾患別死亡率やそれらに影響する生活保健習慣の因子を分析した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
[国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和2年度委託研究開発成果報告書 |