管理番号:10045020200057

府省:厚生労働省

提供状況

2020-10-05 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 野口 晴子
川村 顕
玉置 健一郎
富 蓉
及川 雅斗
姜 哲敏
Shen Yi Chen
金子 周平
水島 裕二
市村 英彦
花岡 智恵
調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院野口研究室
早稲田大学商学学術院 専任講師
早稲田大学教育総合科学学術院 助教
東京経済大学経済学部 専任講師
早稲田大学政治経済学術院野口研究室
早稲田大学政治経済学術院野口研究室
早稲田大学政治経済学術院野口研究室
東京大学大学院経済学研究科教授
東洋大学経済学部総合政策学科花岡研究室
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
介護サービス施設・事業所調査
社会医療診療行為別統計(旧:社会医療診療行為別調査)
人口動態調査
医療施設調査
病院報告
患者調査
国民生活基礎調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)
21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
中高年者縦断調査
医師・歯科医師・薬剤師統計
調査票情報の利用目的 厚生労働科学研究費補助金(生活習慣病・難治性疾患等総合研究事業)「産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究(19FA1013)」による研究事業の一環として、前記1に記載した統計調査を利用し、基礎資料を得るため。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 野口 晴子
川村 顕
玉置 健一郎
富 蓉
及川 雅斗
姜 哲敏
Shen Yi Chen
金子 周平
水島 裕二
市村 英彦
花岡 智恵
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
介護サービス施設・事業所調査
社会医療診療行為別統計(旧:社会医療診療行為別調査)
人口動態調査
医療施設調査
病院報告
患者調査
国民生活基礎調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)
21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
中高年者縦断調査
医師・歯科医師・薬剤師統計
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 厚生労働科学研究費補助金(生活習慣病・難治性疾患等総合研究事業)「産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究(19FA1013)」による研究事業の一環として、前記1に記載した統計調査を利用し、基礎資料を得るため。
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 超高齢社会に突入した我が国にとって,生活習慣病発症あるいは重症化の抑制は,住民のQOL向上や医療費抑制の観点から喫緊の課題であり,そのためには予防対策が不可欠である.しかし,既存研究では,①生活習慣の違いの類型化と予防対策の効果との関係,②生活習慣病の重症度と労働生産性との関係,について十分に研究されてきたとは言えない.そこで,本研究では,次の4つの課題を設定した.業種別・地域別の生活習慣病の実態について分類・整理し,重症度の算出を試みる(課題1); 健診受診や特定保健指導が生活習慣病の発症・重症化抑制に(どの程度)寄与するか業種別・地域別に統計的検証を行う(課題2); 生活習慣病が就労に(どの程度)影響するか業種別・地域別に統計的検証を行う(課題3); 生活習慣病の発症・重症度が就労状況に与える影響をシミュレーションにより推計する(課題4).
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 (調査名) 患者調査
(年次)  平成8年、11年、14年、17年、20年、23年、26年、29年
(地域)  全国
(統計的研究に利用した調査票情報)
      病院外来(奇数)票、一般診療所票
( 調査名) 国民生活基礎調査
(年次)  平成13年、16年、19年、22年、25年、28年
(地域)  全国
(統計的研究に利用した調査票情報)
世帯票、健康票
(調査名) 人口動態調査
(年次)  平成2-11年
(地域)  全国
(統計的研究に利用した調査票情報)
死亡票、人口動態調査(職業・産業別)死亡票
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 地方自治体における子ども医療費助成の導入時期・対象年齢のばらつきを「自然実験」として、医療費助成が子どもの医療利用やアウトカムにどのような影響を及ぼすかについて,上記調査票情報にDIDを用いた定量的検証を行った.具体的には,外来受診確率,初診・再診患者数,受診間隔,月間外来受診費,入院受診確率,入院患者数(手術の有無別),在院日数,月間入院受診費,有訴率(発熱・咳・ゼイゼイする・鼻づまり/鼻汁・目のかゆみ・耳鳴り・歯痛・発疹),退院時の寛解率,人口10万人当たり死亡率(悪性新生物・神経障害・循環器系疾患・呼吸器系疾患・先天性奇形)を被説明変数として,東京都特別区と政令指定都市の議会議事録より公開されている子ども医療費助成の導入状況を突合して,医療費助成が導入以降を1,それ以前を0とするダミー変数を作成し.医療施設・自治体・年の固定効果,及び,それらの交差項を説明変数とするstaggered didによる解析を行った.

学術雑誌等の名称及び掲載年月日 ・報告書・書籍(名称:令和3年度厚生労働科学研究費補助金・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業『産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究(令和3年度 総括・分担研究報告書)』 pp 63-95)・論文(名称:自治体の保健事業費拡大が住民の健康に与えた影響-特定健康診査・特定保健指導導入による費用変動を利用した分析-)