管理番号：10045020200080
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-11-30 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
御子柴 みなも |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本学術振興会 特別研究員／東京大学公共政策学教育部 博士後期課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「高齢者介護が少子高齢化社会にもたらす影響の分析」(課題番号20J20006, 特別研究員奨励費)の一環として、少子高齢化社会において、高齢者介護が、個人の労働供給および資産・貯蓄蓄積を通じて、経済に与える中長期的影響を分析するために、国民生活基礎調査による既存データを活用し、マクロ経済学と計量経済学の手法により実証分析および統計データの政策的応用可能性の開拓を目指す。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
御子柴 みなも |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 高齢者介護がマクロ経済に与える中長期的影響の定量分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究は、少子高齢化社会における高齢者介護に着目し、高齢者介護に関する家計の意思決定および社会保障制度との関わりに焦点をあて、持続可能な税・社会 保障制度の構築を目的としている。個人が高齢期に直面する介護リスクが、個人および家計の経済活動・厚生に与える影響及び、親子間の介護財決定が世代間にわたって与える影響を分析した上で、日本の公的介護保険の役割について分析した。 本分析によれば、皆保険制度は、高齢期の介護リスクから家計を手厚く保護することがわかった。また、現物給付型制度は、現金給付型制度と比較して家族介護供給者の労働供給のインセンティブを妨げないこと、現金給付型制度が 家計の厚生に与える影響は家族介護供給者の生産性に大きく依存することが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）国民生活基礎調査 （年次） 平成元、4、7、10、13、16、19、22、25、28年、令和元年 ※介護票は平成13年から （地域） 全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Social Security Programs on Health and Family |