管理番号：10045020210002
府省：厚生労働省
提供状況
| 2021-06-04 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大津 唯 岩永 理恵 渡辺 久里子 藤井 麻由 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授 日本女子大学人間社会学部 教授 神奈川大学経済学部・准教授 北海道教育大学教育学部函館校 講師 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆」の一環として分析を行うため。 | |
| 備考 | 2026/6/15 時点 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大津 唯 岩永 理恵 渡辺 久里子 藤井 麻由 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 大原社会問題研究所雑誌 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究では、「被保護者調査」を用い、我が国における生活保護制度の在り方の検討に必要な知見を得るために、生活保護の被保護者および世帯の特徴等に関する詳細な集計を行った。 その結果、被保護者の特徴としては、2018年度には高齢者が被保護者の過半数を占めるようになったことや、稼働年齢層であっても30歳以上では障害・傷病を抱えた人が50％を超えていることなどが確認された。また、被保護世帯の特徴としては、単身世帯と夫婦世帯には高齢者世帯が多く、ひとり親と子どもの世帯では母子世帯が多いこと、高齢、子ども、障害者、傷病者のいずれかもしくはその重複が世帯内にいる被保護世帯は相当に多いことなどが分かった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | ○ 名称：被保護者調査（月次調査、基礎調査、個別調査） ○ 年次：平成24年度～令和４年度 ○ 地域：全国 ○ 属性：全て |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 就労者をサンプルとし、bunching estimation等を用いて、就労収入月額の限界税率に対する弾力性値を推定する。Bunching estimationは、制度によって就労者の予算制約線にkinkやnotchが生じることで、就労収入月額の分布が特定の範囲でbunch（集積）することを利用する手法である。具体的には、就労者全体、および「①就労収入月額の分布図の作成」【個人属性】【世帯属性】で挙げた項目別、或いは2つ以上の項目をかけ合わせたグループ別に、就労収入月額の変数を用いて、パラメーター等を推定した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
大原社会問題研究所雑誌 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/oz/contents/?id=2-001-0000114 |