管理番号:10045020210013
府省:厚生労働省
提供状況
2021-07-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐伯 康考 神林 龍 森口 千晶 万城目 政雄 中川 万理子 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪大学大学院国際公共政策研究科特任准教授 一橋大学経済研究所 教授 一橋大学経済研究所 教授 東海大学教養学部准教授 大阪大学大学院国際公共政策研究科助教 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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調査票情報の利用目的 | 2021年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「外国人労働者にかんする「証拠に基づく政策立案」のための実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、少子高齢化の中で存在感を高めている外国人労働者の全体像を示すための基礎資料を得る。 |
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備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐伯 康考 神林 龍 森口 千晶 万城目 政雄 中川 万理子 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 外国人労働者にかんする「証拠に基づく政策立案」のための実証研究 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 賃金構造基本統計調査を用いて外国人(在留資格記載者)と非外国人(在留資格非記載者)との賃金格差を算出した。賃金は所定内月給を所定内労働時間で除した所定内時間賃金や、賞与や残業を加味した様々な定義を用いて分析した。外国人と非外国人の間の時間賃金の格差は単純な平均を相互に比較すると20-30%の差があるが、年齢や勤続などを制御するにしたがって縮小し、同一事業での就業環境を固定効果によって制御すると、むしろ外国人のほうが非外国人よりも時間賃金が高い傾向すら見いだせた。在留資格を細分化すると、それぞれの観測数が小さくなり、必ずしも適切な比較対象が事業所内に存在しないことも散見されることなどから、推定結果は不安定になり、賃金センサスを用いて細かな在留資格別に賃金格差を推測することには危険が伴うことがわかった。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 賃金構造基本統計調査 (年次) 令和元年~令和2年 (地域) 全国 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Foreign-Native Wage Gap in Japan: its implication to gender and educational wage gap |