管理番号：10045020210023

府省：厚生労働省

提供状況

2021-11-30 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 永吉 希久子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所　准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 賃金構造基本統計調査
調査票情報の利用目的 賃金構造基本統計調査のミクロデータを用いて、国籍・在留資格による賃金の差を示すとともに、個人の諸属性（学歴、勤続年数等）の賃金に対する影響が、国籍・在留資格によって異なるのかを検証することを通じて、外国籍者の労働市場における地位に対する在留資格制度の影響を検討することを目的とする。
備考 2022/06/09に国勢調査の調査票情報を追加（管理番号10020020220007）

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 永吉 希久子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 賃金構造基本統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 外国人労働者と日本人労働者の賃金格差
―賃金構造基本統計調査の分析から
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　賃金構造基本統計調査のデータ分析を通じて、外国籍者の賃金の不利の程度がどの程度であるのか、その規定要因およびジェンダー差を検証した。それにより、外国籍者が日本国籍者と比較し賃金が低くなっていること、その差の程度は在留資格によって異なり、専門・技術分野の在留資格では差が小さく、主に勤続年数の短さに起因するのに対し、その他の在留資格では差が大きく、産業や企業規模、雇用形態に起因していることを明らかにした。また、技能実習・特定技能ではこうした要素を統制しても、日本国籍者と比べ賃金が10％程度低い状況にあった。外国籍者の労働市場における不利の多くは、彼らが労働条件の悪い職で雇用される傾向にあることによって多くを説明されるが、技能実習・特定技能はそれを超えた不利を経験していることが示された。

　また、専門・技術分野の外国人や技能実習・特定技能では賃金のジェンダー差が小さいのに対し、身分にもとづく在留資格では大きいことを明らかにした。後者の差は学歴等の属性の違いでは説明できないことも確認された。さらに、国勢調査データの分析から、アジア女性の国際結婚が自分よりも学歴の低い、年齢の高い相手との結婚になる傾向にあることを明らかにした。これらの結果は、日本人との結婚で滞在する外国籍女性、特にアジア出身者がジェンダーと国籍による二重の不利を追っていることを示唆している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国勢調査
（年次）　　平成22年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　賃金構造基本統計調査
（年次）　　令和元年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 在留資格別の時間当たり賃金を示したのち、分位点回帰分析を行い、分位点ごとに日本国籍者との賃金格差があるか、その差が年齢や学歴、勤続年数等を統制することでどの程度説明されるかを示した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 『日本労働研究雑誌』744: 13-22
2022-06-25

成果等

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