管理番号：10045020210029

府省：厚生労働省

提供状況

2021-12-02 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 苫米地 なつ帆
竹内 麻貴
松井 真一
西野 勇人
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 大阪経済大学情報社会学部
山形大学人文社会科学部
愛知学院大学教養部
東日本国際大学健康福祉学部
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）
調査票情報の利用目的 国立社会保障・人口問題研究所一般会計プロジェクト「第7回全国家庭動向調査」の所外委員として、同調査の二次利用分析を通じて、育児・介護等の世代間扶助関係、及びその時系列変化に関する分析を行うため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 苫米地 なつ帆
竹内 麻貴
松井 真一
西野 勇人
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 「社会保障・人口問題基本調査 全国家庭動向調査」
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　少子高齢化の進展に伴う世帯構造の変化により、わが国の家庭機能の低下が大きな社会的課題の一つとされている。本研究では、国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「社会保障・人口問題基本調査 全国家庭動向調査」の一環として、全国家庭動向調査の調査票情報をもとに、世代間でとり交わされる私的ケア（家事・育児・介護等）の時系列変化及びその変動要因について分析を行った。
　本分析によれば、①祖母から子世代への育児支援の提供は、祖父母世代の世帯年収が高いこと、子世代が女性や高学歴層であるほど行われやすいこと、②長子ほど親への経済的援助が多く、同居の場合には親子間の相互援助が活発になされること、③自営業・無職の女性が主介護者として親の介護を担う傾向が弱まり、その傾向は義理の親への介護において顕著であること等が明らかとなった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　全国家庭動向調査
（年次）　　1993、1998、2003、2008、2013、2018年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）利用承諾を受けたすべての変数
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 母親と子どもの相互支援関係とその規定要因に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いてマルチレベル回帰分析を行う。具体的には、親世代（子世代）への経済的援助及び世話的援助を被説明変数、回答者の学歴・世帯所得、子どもの総数・性別・出生順位を主な説明変数とするモデルを設定した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 「家族社会学研究」37巻2号（令和７（2025）年10月予定）