管理番号：10045020210039

府省：厚生労働省

提供状況

2021-07-08 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 菊地 信義
明坂 弥香
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学大学院　特任研究員
神戸大学　助教
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）
21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（若手研究）を受けて行う「労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明」の一環として、育児・就業支援施策の効果について分析する。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 菊地 信義
明坂 弥香
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）
21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では労働市場に関する因果効果とそのメカニズムを分析した。主に2つの研究成果を得た。第一に、保育所利用が、子供が小学校に入学以降の母親のフルタイム就業確率を上昇させたことがわかった。この効果の多くが、小学校 1年生での学童保育利用の間接効果によるものであることが示唆された。第二に、妊娠中の地域景気状況の改善は、早産および低出生体重の確率を上昇させ、子供が幼児期の母親のフルタイム就業確率を低下させた。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）1. 人口動態調査（基幹統計調査）出生票
　　　　　2. 21世紀出生児縦断調査（一般統計調査）
　　　　　3. 21世紀成年者縦断調査（一般統計調査）
（年次）　1. 平成13年、平成22年
　　　　　2. 平成13年出生児:平成28年(第1〜第15回
　　　　　　 平成22年出生児：令和元年（第１～9回）
　　　　　3. 平成14年成年者：平成27年（第1～14回）
　　　　　　 平成24年成年者：令和元年（第1～8回）
（地域）　1. 全国、2. 全国、3. 全国
（属性的範囲）1. 21世紀出生児縦断調査に用いた客体分のみ
2. 全調査対象者、3. 全調査対象者
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 ・論文（名称：大阪大学 ISER Discussion Paper、神戸大学 RIEB Discussion Paper）