管理番号：10045020210065
府省：厚生労働省
提供状況
| 2021-11-24 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
若井 建志 竹内 研時 菱田 朝陽 田村 高志 永吉 真子 岡田 理恵子 久保 陽子 栗木 清典 三上 春夫 永瀬 浩喜 中村 洋子 髙橋 志保子 古川 佳美 日下部 美帆 佐藤 正紘 成松 宏人 中村 翔 松尾 恵太郎 伊藤 秀美 尾瀬 功 小栁 友理子 谷山 祐香里 春日井 由美子 鈴木 貞夫 西山 毅 大谷 隆浩 中川 弘子 渡邉 美貴 三浦 克之 門田 文 原田 亜希子 喜多 義邦 高嶋 直敬 小山 晃英 上原 里程 尾崎 悦子 松井 大輔 渡邉 功 有澤 孝吉 上村 浩一 釜野 桜子 村田 昌之 池崎 裕昭 田中 恵太郎 松永 めぐみ 西田 裕一郎 嶽﨑 俊郎 指宿 りえ 野田 秀平 金井 要 山崎 彰美 長谷川 嘉春 浅井 清文 川上 寿一 中川 洋一 衣笠 有紀 田中 清之 内藤 光 後藤 尚 森近 省吾 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 教授 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 准教授 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 准教授 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 助教 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 特任助教 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 研究員 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 研究員 静岡県立大学食品栄養科学部 教授 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 部長 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 所長 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 主席上席研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防情報学部 部長 神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防情報学部 研究員 愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野 分野長 愛知県がんセンター研究所がん情報・対策分野 分野長 愛知県がんセンター研究所 がん予防研究分野 主任研究員 愛知県がんセンター研究所 がん情報・対策分野 主任研究員 愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野 研究員 愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野 技師 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 教授 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 准教授 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分 准教授 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 助教 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 研究員 国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門NCD疫学研究センター 教授／センター長 国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門NCD疫学研究センター 准教授 国立大学法人滋賀医科大学NCD疫学研究センター 准教授 公立大学法人敦賀市立看護大学看護学部 教授 近畿大学医学部公衆衛生学 准教授 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 講師 京都府立医科大学大学院医学研究科 地域保健医療疫学 教授 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 助教 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 助教 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 助教 徳島大学大学院医歯薬学研究部社会環境衛生学講座予防医学分野 教授 徳島大学大学院医歯薬学研究部 社会環境衛生学講座予防医学分野 客員教授 徳島大学大学院医歯薬学研究部 社会環境衛生学講座予防医学分野 助教 国立大学法人九州大学病院総合診療科 講師 国立大学法人九州大学大学院医学研究院連携総合診療内科学 准教授 国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座 教授 国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座 准教授 国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座 講師 国立大学法人鹿児島大学大学院医歯学総合研究科国際島嶼医療学講座 教授 国立大学法人鹿児島大学大学院医歯学総合研究科国際島嶼医療学 助教 千葉県印旛保健所長 千葉県松戸保健所長 千葉県柏市保健所長 神奈川県小田原保健福祉事務所長 名古屋市保健センター長 滋賀県高島保健所長 徳島県徳島保健所長 福岡市東保健所長 福岡県南筑後保健福祉環境事務所長 福岡県粕屋保健福祉事務所長 長崎県壱岐保健所長 沖縄県八重山保健所長 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していく為の基礎資料とする。 | |
| 備考 |