管理番号：10045020210096
府省：厚生労働省
提供状況
| 2022-02-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岸田 研作 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大学教員、岡山大学、教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、親の介護が未婚の子の就業及び経済状態に及ぼす影響を把握するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岸田 研作 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 親の介護が未婚の子とその 世帯に及ぼす影響 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 日本では未婚率の上昇に 伴い、老親と既婚の子が同居する世帯が減少する一方、老親と未婚の子が同居する世帯が増 えてきた。本研究は3 年ごとに行われる 5 年分の繰り返し横断面データ、国民生活基礎調査 (2010-2021)を用いて、親と子のそれぞれの配偶関係の組み合わせごとに要介護の親との同 居が子の就業に与える影響を調べた。Two part model の結果は、要介護の親との同居が子 の就業を抑制する効果は、既婚の子と比べ、無配偶の子の方が大きいことを示した。ただし、 親が有配偶の場合は親の配偶者が主介護者となるので、その影響は小さくなる。有配偶の息 子は、妻が介護を担うので、影響を受けにくかった。息子とは対照的に、親が無配偶の娘は、 自身が有配偶でも主介護者を務める場合が多かった。これらの発見は、公的介護や家族介護 支援をより必要とする世帯を特定するのに役立つことが期待できる。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 国民生活基礎調査 (年次) 昭和61年から令和4年（大規模年のみ）介護票は平成13年から (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) 世帯票、健康票、所得票、介護票 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 世帯形態ごとに介護を要する親との同居が子の就業および労働時間に与える影響を、ツーパート・モデルで分析を行う。具体的には、従属変数は第一段階は就業の有無、第二段階は労働時間である。主な説明変数は、子の年齢、主観的健康状態、学歴、親の日常生活の自立度、親の年齢、親の厚生年金の加入状況、持ち家か否か、6歳未満の子の有無、調査年ダミーである。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
岡山大学経済学会ディスカッションペーパーシリーズ Ⅱ-91 令和６年12月18日https://www.e.okayama-u.ac.jp/economic_association/paper/pdf/2-91.pdf |