管理番号：10045020220019
府省：厚生労働省
提供状況
| 2022-07-21 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
福田 節也 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立社会保障・人口問題研究所 企画部第２室長 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、出生児縦断調査を利用し、出生児父母の就業、家事・育児頻度、育児休業制度、保育所利用等が、出生力に与える影響についての基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
福田 節也 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 分析の結果、子の出生から半年時点における父親の育児頻度は、第2子・第3子の追加出生に対して正の関連をもつことが明らかとなった。一方、父親の家事頻度につい ては、妻が自営業で働いている場合に、第2子の追加出生に対してのみ弱い正の関連をもつが、妻がその他の就業形態である場合や第3子の出生に対しては関連がないもしくは負の関連をもつことが示された。ただし、2001年出生児世帯と2010年出生児世帯で比較すると、2010年出生児コーホートでは妻がフルタイム就業である場合、父親の 家事頻度は弱い正の関連をもつ傾向が認められた。 家事・育児頻度についてみると、2010年出生児世帯では2001年出生児世帯と比べて、父親の育児頻度についてはわずかに減少し、家事頻度については上昇する傾向がみ られた。母親の家事・育児頻度の年次変化は父親とは逆の傾向が見られた。さらに分析を進めたところ、2010年出生児世帯における父親の家事頻度の上昇は、主に核家族 世帯を中心としたものであることが明らかとなった。妻がフルタイム就業の核家族世帯等で父親による家事がより普遍化しつつある中、父親の家事が追加出生に対して与 える影響についても上記のような変化が生じつつあるものと推察される。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） ①人口動態調査②21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） ③21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） （年次） ①平成13年及び平成22年②第1回から第6回調査③第1回から第6回調査 （地域） ①全国②全国③全国 （統計的研究に利用した調査票情報）レイアウトの着色箇所のとおり |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 本研究においては、１）父親の家事・育児参加が、第2子および第3子の出生確率や出生タイミングにどのように関わるのかについてのコーホート比較分析を行った。ま た、上記課題を遂行するにあたり、２）夫妻の家事・育児頻度の要因についても同様にコーホート比較分析を行い、夫妻の家事・育児頻度の要因と帰結のメカニズムと出生との関連について分析した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Gender and Fertility in Japan |