管理番号：10045020220024

府省：厚生労働省

提供状況

2022-07-20 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 林 邦彦
井手野 由季
長井 万恵
丸岡 奈穂
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 国立大学法人群馬大学　理事（教育・評価担当）
国立大学法人群馬大学食健康科学教育研究センター　准教授
国立大学法人群馬大学食健康科学教育研究センター　准教授
国立大学法人群馬大学食健康科学教育研究センター　技術補佐員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
調査票情報の利用目的 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）女性の健康の包括的支援実用化研究事業「女性ホルモンの影響による疾病の予防・治療に資するライフコース研究」の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、前向き女性コホート研究「日本ナースヘルス研究」の対象者の死亡情報を得て、女性の各ライフステージでの疾患別死亡率およびそれらに影響する生活保健習慣の因子を分析し、わが国の女性における疾患予防対策のための基礎資料を得る。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 林 邦彦
井手野 由季
長井 万恵
丸岡 奈穂
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 日本医療研究開発機構（AMED）女性の健康の包括的支援実用化研究事業「女性ホルモンの影響による疾病の予防・治療に資するライフコース研究」
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本ナースヘルス研究：JNHS（n＝15,019）は、女性のライフコース疫学研究として2001年に開始し、ベースライン調査および2年に1度の定期追跡調査で、生活保健習慣や身体状況の経時変化、出生時の要因、生殖機能関連要因、生殖的加齢期の要因、女性ホルモン剤使用、疾患発症などの情報を収集している。さらに主要な評価疾患（循環器疾患、悪性腫瘍、骨粗鬆症）の発症申告者については、対象者本人への疾患詳細調査と、悪性腫瘍については対象者の同意のものと主治医確認調査を行っている。
　AMED女性の健康の包括的支援実用化研究事業「女性ホルモンの影響による疾病の予防・治療に資するライフコース研究」は、JNHSで蓄積したデータから、「女性ホルモン剤長期使用のリスクとベネフィット」「思春期・若年成人期における女性ホルモンの影響による疾患」「挙児希望期・妊娠出産期における女性ホルモンの影響による疾患」「周閉経期以降における女性ホルモンの影響による疾患」の4課題を検討し、ライフコースからみた女性ホルモンの影響がある疾患での適切な予防や管理に資するエビデンスの創生を目的としている。
　今回、女性の各ライフステージで有効となる疾患予防策を見出すための基礎資料を得るため、JNHS対象者のうち令和4年12月31日までの死亡者207例について人口動態調査（死亡票）との照合を行い、下記の通り全例の原死因を特定した。

＜JNHS死因別死亡数（令和4年12月31日までの死亡者）＞
・循環器疾患　　　　　： 21例（急性心筋梗塞：3例、くも膜下出血：2例、脳内出血：5例、脳梗塞：1例、その他：10例）
・悪性腫瘍　　　　　　：146例（膵：29例、乳房：22例、気管支および肺：16例、結腸および直腸：11例、胃：10例、子宮体部：8例、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子宮頸部：7例、白血病：6例、肝内および肝内胆管：4例、卵巣：3例、食道：2例、子宮・部位不明：2例、
腎盂を除く腎：2例、甲状腺：2例、胆嚢：1例、その他：21例）
・神経系の疾患　　　　：　6例
・呼吸器系の疾患　　　：　6例
・傷病および死亡の外因： 16例（不慮の事故：6例、故意の自傷および自殺：9例、不慮か故意か決定されない事件：1例）
・その他の疾患　　　　： 12例
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 調査名）　　人口動態調査（基幹統計調査）死亡票（転写CD-R)
（年次）　　　平成13年～令和4年
（地域）　　　全国
（属性的範囲）死亡時年齢20歳以上の日本人女性の死亡者（前年以前発生分含む）
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　　調査年、住所地（都道府県、市区町村）、性別、
　　　　　　　生年月日、死亡年月日、原死因、本人の年齢、外因符号
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 女性の各ライフステージで有効となる疾患予防策を見出すため、JNHS対象者のうち死亡例について、上記調査票情報との照合を行い原死因を特定した。
　この原死因や死亡日等の死亡情報を用いて、自己申告による疾患発症情報の妥当性調査や生存時間分析を行ない、疾患別死亡率やそれらに影響する生活保健習慣の因子を分析した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度委託研究開発成果報告書