調査票情報 | 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査 / 2022年08月26日提供

管理番号：10045020220037

府省：厚生労働省

提供状況

2022-08-26	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	後藤剛志山岸敦
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	千葉大学社会科学研究院・講師一橋大学経済研究所・客員研究員
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	賃金構造基本統計調査
	調査票情報の利用目的	科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）「財政規律の確保に向けた取り組みに関する理論・実証的検討」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、財政健全化を企図して行われた「公務員の総人件費改革」の民間賃金への影響を正確に把握するための分析を行う。
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	後藤剛志山岸敦
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	賃金構造基本統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	The Effects of Public-Sector Wages: A Local Labor Market Approach
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	本研究は平成18年以降段階的に実施された「公務員の総人件費改革」の民間賃金への影響を正確に把握するための分析を行った。厚生労働省より開示された賃金構造基本統計調査の調査票データと総務省より開示された地方公務員給与実態調査のデータを他の公表されている統計データと組み合わせ、改革によって公務員賃金の水準が下がった地域で20代以下の民間従業員の賃金水準が下がった一方、地域手当の支給によって公務員賃金の水準が下がらなかった地域では20代以下の民間従業員の賃金水準が下がらなかったということを示した。また、30歳前後で入職に年齢制限がある公的セクターでは、民間企業との労働市場の競合が30代以上の人材に対して起きづらいことを反映し、地域手当の有無による民間賃金への効果の違いは30代以上の民間従業員については見られなかった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）　賃金構造基本統計調査（年次）　　平成12年～29年（地域）　　全国（統計的研究に利用した調査票情報）　復元率、性別、産業分類、雇用形態、就業形態、最終学歴、年齢、勤続年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、決まって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、通勤手当、精皆勤手当、家族手当、市区町村番号、企業規模番号、事業所規模番号
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	公務員賃金改革による民間給与への影響を明らかにするため、上記調査票情報を用いた賃金関数の推定を行った。具体的には、所定内給与額を所定内実労働時間数で割った、1時間あたり所定内賃金を被説明変数とし、民間従業員の性別・年齢・学歴・産業分類などをコントロールして、地域手当の支給が新たに行われた地域とそうでない地域のダミー変数を作成して公務員の地域手当支給が民間給与に与えた影響を見た。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	関西労働研究会・日本大学法学部政経研究所経済学研究会