管理番号：10045020220046

府省：厚生労働省

提供状況

2022-10-31 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 菊地 信義
明坂 弥香
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京都立大学経済経営学部　准教授
神戸大学　助教
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
賃金構造基本統計調査
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究 C）を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。
備考 ※2025/4/30 時点

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 菊地 信義
明坂 弥香
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
賃金構造基本統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では、地域の経済状況と周産期の医療保健政策が、新生児の健康状態と産後の母親の就業に与える影響を分析した。主に3つの研究成果を得た。第一に、妊娠中の地域景気状況の改善は、早産および低出⽣体重の確率を上昇させる。第二に、妊婦1人あたりの公費負担額の上昇は、極端な早産および極低出生体重の確率を低下させるが、産後の母親の就業とは統計的に有意な相関がない。第三に、妊娠中の地域景気状況が新生児の健康状態と産後の母親の就業に与える影響の大きさが、妊婦1人あたりの公費負担額によって異なるかは統計的に明らかではない。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　①人口動態調査（基幹統計調査）出生票、死産票、死亡票
　　　　　　②21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）（一般統計調査）
　　　　　　③21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）（一般統計調査）
　　　　　　④賃金構造基本統計調査（基幹統計調査）個人票
（年次）　　①平成元年～令和2年
　　　　　　②平成28年（第1～15回）
　　　　　　③令和2年 (第1～10回）
　　　　　　④平成元年～令和元年
（地域）　　①全国、②全国、③全国、④全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　最終学歴、出産1年前の就業状況；出生体重、在胎週数
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 新生児の健康状態と妊娠中の地域景気状況の関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いて回帰分析を行う。具体的には被説明変数に出生体重または在胎週数、説明変数に地域の景気変数、および母親の最終学歴と1年前の就業状況を用いる。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 Labour Economics,Volume 90, 102546, 2024年10月.
https://doi.org/10.1016/j.labeco.2024.102546