管理番号：10045020220050
府省：厚生労働省
提供状況
| 2022-10-26 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
中西 三春 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻精神看護学分野 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業 基盤研究（B）「認知症とともに生きる希望を支えるアドバンス・ケア・プランニングの推進システム開発」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナウイルス感染症拡大前後における高齢者の死亡動態の実態及び認知症の有無による動向の違いを正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
中西 三春 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 高齢者の認知症の有無が死亡動態に及ぼす影響に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
世界的な人口の高齢化に伴い、認知症高齢者の数も増加の一途をたどっている。2020年より始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックに係る感染対策の結果、認知症高齢者の医療介護サービスへのアクセスが制限されたことで、高齢者の中でも認知症の人の死亡動態が従前と大きく変わった可能性がある。認知症は新型コロナウイルスによる重症化・死亡のリスクが高いとされ、救急搬送されたとしても医学的恩恵が少ないことから、アドバンス・ケア・プランニングで入院の要否について予め決めておくことが推奨されている。一方で、実際にパンデミック以後の死亡動態がどのように変化したかは明らかではなかった。本研究では、人口動態調査の死亡票の調査票情報の分析を行い、新型コロナウイルス感染症拡大前後における高齢者の死亡動態の実態及び認知症の有無による動向の違いの分析を行った。 本分析によれば、認知症が原死因の死亡事例は２回目の緊急事態宣言が発出された令和２年１月以降に自宅・施設死亡が減少し、病院等死亡が増加していた。これらの傾向は老衰が原死因の死亡事例とは逆であることが確認された。 これらの結果は、医療介護サービスへのアクセスしやすさが認知症高齢者の死亡場所に影響を与えた可能性を示している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）人口動態調査（基幹統計調査） 死亡票 （年次）平成30年～令和３年 （地域）全国 （統計研究に利用した調査票情報） 死亡日、原死因、死亡場所、死亡時の年齢、性別、国籍、世帯の主な仕事、配偶関係 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 新型コロナウイルスのパンデミックと死亡場所との関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いて多項ロジットモデル分析を行う。具体的には、原死因ごとにグループ分けして、グループごとに死亡時期（パンデミック以前と以後）を説明変数、死亡場所（自宅、施設、病院等、その他）を被説明変数とするモデルを分析モデルとして設定する。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Pallitative Care and Social Practice https://doi.org/10.1177/26323524231193039 2023-08-28 |