管理番号：10045020220059
府省：厚生労働省
提供状況
| 2022-12-08 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
伊藤 由樹子 齋藤 潤 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
青山学院大学社会情報学部 教授 津田塾大学総合政策研究所特任研究員 / 公益社団法人日本経済研究センター研究顧問 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 令和3（2021）年度独立行政法人日本学術振興会国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラムによる「コロナショックの労働市場・雇用政策への影響：継続性と変化の日英比較」の一環として、新型コロナウイルス感染症が外国人労働といったグローバリゼーションの潮流にどういった影響を与えたかについて分析する基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
伊藤 由樹子 齋藤 潤 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 外国人労働者の経済成長への影響に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本論文の目的は、外国人労働者が日本の経済成長に与える影響を分析することにある。このため、都道府県別のパネルデータを基にトランスログ生産関数を推計し、外国人労働者が県内総生産に及ぼす影響を、生産要素としての影響と、全要素生産性への影響に分けて求めた。この結果、外国人労働者、特に熟練外国人労働者が日本人労働者とは別個の生産要素として県内総生産に寄与しているとの結果を得た。しかし、同時に、外国人労働者だけでなく日本人労働者についても、県別労働者数の平均値においては県内総生産に対する弾力性がマイナスとなっていることも分かった。また、外国人労働者、特に非熟練外国人労働者が全要素生産性に及ぼす影響についても、それがマイナスであるとの結果を得た。こうした結果は、例えばPeri (2012)が米国について分析し、いずれにおいてもプラスの影響を検出したのとは大きく異なるものである。その理由としては、日本では企業間の労働移動が限定的であるなど、現在の雇用システムをはじめとする制度的な枠組みが影響している可能性がある。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成18～令和元年（個人票）、令和２～３年（調査票） （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）都道府県別最終学歴 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 都道府県別最終学歴を用いて教育水準別人的資本データを作成 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Discussion Paper Series ESRC-JSPS Research Project on Japan and the UK, DP2024-002, Panel Data Research Center at Keio University, November 2024. https://www.pdrc.keio.ac.jp/en/publications/dp/ 2024-11-01 |