管理番号：10045020220060

府省：厚生労働省

提供状況

2022-11-16 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 竹ノ下 弘久
藤間 公太
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 慶應義塾大学法学部政治学科　教授
京都大学大学院教育学研究科 准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業（基盤研究Ｂ）の助成を受けた、「新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究」による、東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析。
備考 藤間　公太：2023/4/1付けで異動

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 竹ノ下 弘久
藤間 公太
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 子ども数と家族の生活の状況、および子ども数の規定要因（文部科学省科学研究費補助金事業（基盤研究B）の助成を受けた、「新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際研究」による）
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では、個人の子ども数の規定要因や第２子と第３子の出生のタイミングについて分析を行った。（分析１）子どもの性別選好、男性の育児参加、三世代同居等が重要な規定要因として指摘されてきた。他方で、すでに生まれた子どもへの親の教育投資が、さらなる子どもの出生に及ぼす影響は、十分に検討されてこなかった。分析の結果、すでにいる子どもへの教育期待や教育投資が第２子や第３子の出生ハザードを低めることが明らかとなった。その上で、子どもの教育期待、教育投資に関する分析も行った。（分析２）先の研究も、後続の研究も数理モデルを用いて仮説を定式化し、21世紀出生児縦断調査を用いた実証的な分析によって、仮説の検証を行った。この研究では、数理モデルによって重要な規定要因として想定していた世帯収入、両親の学歴、世代間での地位の再生産志向の３つの観点から子どもの教育投資に格差の研究を健康格差にも応用して検討を行った。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）（年次）第１回～第15回（地域）全国（統計的研究に利用した調査票情報）出生の有無（子ども数から合成）、子どもの教育への期待、習い事の費用、学校の費用、塾の費用、父親の学歴、母親の学歴、父親の年齢、母親の年齢、世帯収入（父親の収入と母親の収入から合成）、既往出生児の性別（第１子の性別、第１子と第２子の性別の組み合わせ、第１子と第２子と第３子の性別の組み合わせ）
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 上記の事項のうち、分析１では、出生の有無を従属変数とした生存時間分析や離散時間ロジスティック回帰分析を行った。分析２では、パネルデータ分析を実施し、固定効果モデルと変量効果モデルの２つの組み合わせたハイブリッドモデルを用いて分析した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 ①家族研究年報（https://www.jstage.jst.go.jp/article/afs/49/0/49_55/_pdf/-char/en）、2024年７月、②理論と方法(https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/39/1/39_79/_article/-char/ja/)、2024年３月、③日本の子育て格差（仮題）、勁草書房、2026年から27年に刊行予定