管理番号：10045020220066

府省：厚生労働省

提供状況

2022-12-15 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 余田 翔平
斉藤 知洋
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所 附属社会調査・データアーカイブ研究センター　准教授
国立社会保障・人口問題研究所　 社会保障基礎理論研究部研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
国民生活基礎調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「増大する無配偶人口と家族生活の階層化」の一環として、出生児縦断調査および国民生活基礎調査を利用し、未婚化・離婚率の上昇・長寿化に伴う無配偶人口の生活実態とその動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 余田 翔平
斉藤 知洋
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
国民生活基礎調査
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 「増大する無配偶人口と家族生活の階層化」
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 ○「子どもの貧困の持続性と教育達成に関する分析」
　2000年代後半に「子どもの貧困」が社会問題として再認識されて以来、家庭の経済状況（相対的貧困）が子どもの学力形成や教育達成（進学）にいかなる影響を及ぼすかに学術的な関心が高まっている。本研究では、「21世紀出生児縦断調査」の調査票情報を用いて、①子ども期の貧困経験履歴がいかなるパターンに集約されるのか、②その貧困経験履歴によって子どもの教育達成の程度が異なるのかを分析した。本分析によれば、子ども期の貧困経験履歴は4つのクラス（「非貧困持続」「貧困脱出」「貧困突入」「貧困持続」）に集約された。そして多変量解析からは、「貧困脱出」群（幼児期のみ貧困）に属する子どもは、「貧困突入」群（青年期のみ貧困）および「貧困持続」群（出生から青年期にかけて貧困）と同様に大学進学率（短大以上）が低い傾向にあった。この結果は、進路選択時期における経済的困窮世帯への事後的な支援のみでは、子どもの貧困に起因する教育達成格差を縮小・是正することが困難であることを示唆するものである。

○「非婚シングルマザーの社会経済的状況に関する記述的分析」
　母子世帯に占める「未婚」の割合は2010年に初めて1割台に達し、量的増大の兆しが見られる（2015年：15．0%、2020年：12．8%）（総務省「国勢調査」）。本研究では、「国民生活基礎調査」の調査票情報をもとに、非婚シングルマザーが直面する生活機会格差の実態について分析を行った。本分析によれば、非婚シングルマザーの相対的貧困率が母子世帯の大部分を占める離別者と同水準かそれ以上に高く、就業率やメンタルヘルスも相対的に低い傾向にあった。一連の分析からは、非婚シングルマザーの生活機会上の格差が大きい要因として、①母親自身の社会経済的地位の低さや若年出産層への偏り（セレクション・バイアス）、②嫡出規範を背景とする親族ネットワークの稀薄性、③非婚シングルマザーに対する所得保障制度の脆弱性等が示唆された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）（一般統計調査）
（年次）　　平成13、14、15、16、17、18、20、21、22、23、24、25、26、27、28年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　平成13、14、15、16、17、18、20、21、22、23、24、25、26、27、28年

（調査名）　国民生活基礎調査（基幹統計調査）
（年次）　　昭和61、平成元、4、7、10、13、16、19、22、25、28年、令和元年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　世帯票、健康票、所得票
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 ○21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
　調査対象子の出生から青年期にかけての貧困動態のパターンと教育達成（大学進学）の関連に関する分析を行う。具体的には、計6時点（0歳・3歳・6歳・9歳・12歳・14歳）における相対的貧困（父親・母親・その他の個人収入と世帯人数をもとに作成）の経験パターンを潜在クラス分析をもとに類型化したうえで、大学進学の有無（第19回、文部科学省）を従属変数とした二項ロジットモデルを行った。

○国民生活基礎調査
　近年増加傾向にある非婚シングルマザー（未婚の母）の社会経済的地位と生活状況の関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いた分析を行う。具体的には、母子世帯を「世帯内に配偶者がいない未婚・離別・死別の母親と20歳未満の未婚子を基礎とする世帯」と操作的に定義し、調査年・婚姻状況別に就業率（世帯票）、相対的貧困率（所得票）、メンタルヘルス（主観的健康・K6）を集計した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 「国立社会保障・人口問題研究所ワーキングペーパー」令和6年（2024年）9月26日 https://doi.org/10.50870/0002000391