調査票情報 | 厚生労働省 | 介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）,介護サービス施設・事業所調査 / 2022年12月14日 提供

管理番号：10045020220100

府省：厚生労働省

提供状況

2022-12-14	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	相浦 洋志
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	南山大学経済学部　教授
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査） 介護サービス施設・事業所調査
	調査票情報の利用目的	科学研究費助成事業「公務員地域手当に準拠した自治体別報酬加算が介護事 業所の立地に与える影響」の一環として、介護保険制度下の様々な 介護サービスについて厳密な効果測定と政策評価を行う。
	備考	※利用者多数のため、備考欄に利用者を記載 利用者の氏名 所属・職名 内藤　徹　　　　同志社大学商学部　教授 小寺　俊樹　　　明星大学経済学部　准教授 菅原　慎矢　　　東京理科大学経営学部　准教授 高久　玲音　　　一橋大学国際・公共政策大学院　准教授 塚本　高浩　　　中京大学経済学部　講師 2025/5/30 時点

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	相浦 洋志
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査） 介護サービス施設・事業所調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	公務員地域手当に準拠した自治体別報酬加算が介護事業所の立地に与える影響
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	本研究は、自治体ごとに異なる介護報酬の上乗せが、介護サービスの受けやすさや事業所の立地にどう影響するかを調べた。厚生労働省の個票データを用いて、2015年の制度改定前後を比較した結果、報酬の上乗せ額が大きい地域ほど訪問介護事業所が集まりやすいこと、また訪問看護・通所介護・リハビリでは自己負担の変化が利用量に影響することが明らかになった。介護報酬の地域差は、地域の介護提供体制を形づくる要因であることが示された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）　介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査） （年次）　　平成26年5月審査分～平成28年4月審査分 （地域）　　全国 （調査名）　介護サービス施設・事業所調査 （年次）　　平成24年～平成29年 （地域）　　全国
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	本研究は、自治体ごとに異なる介護報酬の上乗せが、介護サービスの受けやすさや事業所の立地にどう影響するかを調査するため、介護報酬の上乗せ割合を説明変数、サービス利用単位や地域別事業所数を被説明変数とする固定効果推定を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	南山経済研究 39(3) 2025年3月 (https://nanzan-u.repo.nii.ac.jp/records/2001321) Regional Science and Urban Economics 118 (104206) 2026年3月 (https://doi.org/10.1016/j.regsciurbeco.2026.104206)