管理番号：10045020220103

府省：厚生労働省

提供状況

2023-01-24 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 御子柴 みなも
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 名古屋大学大学院　経済学研究科　講師　
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
中高年者縦断調査
介護サービス施設・事業所調査
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「少子高齢化社会とマクロ経済：介護と社会保障制度改革」(課題番号: 23K18780)の一環として、国民生活基礎調査と中高年者縦断調査による既存データを利用し、少子高齢化社会における高齢者介護が、マクロ経済に与える中長期的影響を分析するための基礎資料を獲得し、マクロ経済学・計量経済学を用いた定量・実証分析に用いる。
備考 2025/5/30 時点

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 御子柴 みなも
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
中高年者縦断調査
介護サービス施設・事業所調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 少子高齢化社会とマクロ経済：介護と社会保障制度改革
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究は、個人が高齢期に直面する介護リスクがマクロ経済に与える中長期影響 を定量分析し、持続可能な税・社会保障制度を構築することを目指し、介護リスクおよび介護保険制度改革が異質な個人の行動変化を通じて、マクロ経済および財政の将来推計に与える影響を定量分析した。具体的には、本研究は日本の公的介護保険に着目し、皆保険制度及び現金給付型の介護保険が経済活動及び厚生に与える影響を定量評価した。定量分析にあたりパラメータの推計として、介護サービス及び家族介護の利用状況及び施設介護の利用状況などを整理・分析した上で、定量マクロモデルを構築し、分析を行なった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ①（調査名)国民生活基礎調査（年次）世帯票、健康票、所得票・貯蓄票、介護票：平成元、4、7、10、13、16、19、22、25、28年、令和元年、4年　※介護票は平成13年から（地域）全国（統計的研究に利用した調査票情報）国民生活基礎調査における調査票情報の全て。本研究において当該調査票情報を利用して作成する主たる結果表は申請時提出資料1-1を参照。世帯票と所得票・貯蓄票をマッチングさせたサンプルでは、世帯票の調査事項である介護の要否・要介護度認定の有無を用いてサンプルを分け、世帯票の調査事項である家計属性情報(配偶者の有無、子供の有無、親との同居の有無、同居していない者の状況といった世帯に関する基本情報)と介護者の就労情報(仕事の状況、仕事の内容、勤か自営かの別、勤め先での呼称)と、所得票・貯蓄票の調査事項である経済状況(総所得、貯蓄現残高、借入金残高)を利用する。世帯票と介護票をマッチングさせたサンプルは詳細な分析のため、世帯票の調査事項である要介護認定および介護票の調査事項である要介護度を用いてサンプルをわけ、世帯票の調査事項である家計属性情報(上記と同じ)および介護者の就労情報(上記と同じ)を利用する。また、世帯票の調査事項の家計属性情報および要介護認定情報は、この結果表及び結果表を踏まえた分析をするに当たっての制御変数等として利用する。この結果表に示す調査事項以外にも、申し出た全ての調査事項を変数等として利用し、本研究のための分析（回帰分析等）として活用する。特に、病院・施設入居者や日常生活動作が低下しているにも関わらず要介護認定を受けていない個人に関する制御変数等として、健康票の調査事項である入院状況や日常生活影響を利用する。
②（調査名）中高年者縦断調査（年次)第1回～第17回（令和3年）（地域）全国（統計的研究に利用した調査票情報）中高年者縦断調査における調査票情報の全て。本研究において当該調査票情報を利用して作成する主たる結果表は申請時提出資料2-1を参照。この結果表の作成に当たって、調査事項の家計属性情報(配偶者の有無・年齢・同居の有無、子供の有無・年齢・人数・同居の有無)と介護情報(現在の要支援度又は要介護度、同居している方や同居していない親族への介護の有無・関係)を利用する。また、調査事項の所得(1ヶ月の収入額)および貯蓄(預貯金の有無・預貯金額)は、この結果表及び結果表を踏まえた分析をするに当たっての制御変数等として利用する。この結果表に示す調査事項以外にも、申し出た全ての調査事項を変数等として利用し、本研究のための分析（回帰分析等）として活用する。
③（調査名）介護サービス施設・事業所調査（年次)平成12年〜令和4年（地域）全国（統計的研究に利用した調査票情報）利用した調査票情報の詳細は申請時提出資料の別添1・２を参照。介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設における、各施設の開設年月・開設主体・経営主体、届出、定員、居室・ユニット状況、居住費・食費の状況、サービスの状況、従業者数や従業者の勤務状況、県・市区町村符号等を活用し、介護サービス供給状態を定量化する。また、当該調査事項以外にも、申し出た全ての調査事項を変数として、本研究のための分析（回帰分析等）として活用する。この調査事項以外にも、調査事項以外にも、申し出た全ての調査事項を変数等として利用し、本研究のための分析（回帰分析等）として活用する。
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「少子高齢化社会とマクロ経済：介護と社会保障制度改革」(課題番号: 23K18780)の一環として、国民生活基礎調査と中高年者縦断調査による既存データを利用し、少子高齢化社会における高齢者介護が、マクロ経済に与える中長期的影響を分析するための基礎資料を獲得し、マクロ経済学・計量経済学を用いた定量・実証分析に用いる。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 Universal Insurance with In-Kind Transfers: The welfare effects of long-term care insurance in Japan, RIETI Discussion Paper Series 25-E-030（掲載日2025年3月)