管理番号：10045020230006
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-05-15 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
齊藤 有希子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
早稲田大学政治経済学術院教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」（課題番号：20K20511）のため、賃金構造基本調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
齊藤 有希子 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 海外進出が国内での雇用や生産活動に与える影響について、東京商工リサーチ（TSR）の企業間取引データと結合することにより、サプライチェーンを通じた波及に関する分析を行った。分析にあたり、工業統計と事業所レベルのデータを賃金構造基本調査のデータにマージして、企業レベルでTSRのデータとマージした。しかし、賃金構造基本調査と工業統計のマージ率は低く、海外進出企業とそれらの企業とサプライチェーンによりつながる企業のサンプルが十分に得られず、有意な結果を得られなかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 賃金構造基本調査 昭和55年、60年、平成1年から令和５年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |