管理番号：10045020230021
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-06-05 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 隆一 井上 敦 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学社会科学研究所 教授 NIRA総合研究開発機構・研究調査部・研究コーディネータ－・研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費補助金 基盤(Ｓ)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。 本研究の分析テーマは、人口減少局面における①最適な学校統廃合方法の検証、②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の変化が学力や問題行動に与える影響分析、④教育行政パネルデータを用いた子どものそだちに対する教育効果検証、⑤高校生の進路選択の動学分析、⑥義務教育制度の変更が人的資本形成に及ぼす長期的な影響分析、からなる。これらの教育政策及び制度変更の人口減少局面における効果を定量的に検証することで、学術的価値の高い研究成果を産出するとともに、日本において望ましい初等中等教育のあり方に対する経済学からの知見を提供する。 |
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| 備考 | 05-056(新) |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 隆一 井上 敦 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 人口動態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 調査研究「高校生の進路選択の決定要因分析」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 高校生の進路選択については、全国規模の縦断調査と高校から提供された模試・進路データを用い、学部選択及び志望校選択の動学を分析した。経済・商学部進学の男女差に関する研究では、高校1年時点で数学が得意であることが理系学部及び経済・商学部選択と正の関係を持つ一方、国語が得意であることは負の関係を持つことが示された。観察可能な属性で説明できる男女差は理系学部進学では大きいが、文系学部内の経済・商学部進学では小さいことも明らかになった。これは、経済・商学部選択の男女差には、教科適性以外の要因が大きく関与する可能性を示している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）（平成13年～平成28年） 人口動態調査（出生票）（平成13年） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
井上敦、田中隆一「経済・商学部進学率の男女差」RIETI ディスカッションペーパー25-J-018, 2025年8月．https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/25j018.pdf |