管理番号：10045020230024
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-06-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
永吉 希久子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学社会科学研究所 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「大都市における移民の社会経済的統合の軌跡：パネル調査によるアプローチ」の一環として、人口動態調査を利用し、移民女性の結婚パターンの日本人女性と比較した場合の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
永吉 希久子 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 大都市における移民の社会経済的統合の軌跡：パネル調査によるアプローチ |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
一般に国際結婚は移民の統合が進んだ結果とみなされるが、東アジア圏における他のアジア諸国からの移民女性との国際結婚は、入国や定住の最初のステップとなっていることも指摘されている。アジア出身女性との間の国際結婚における夫婦の大きな年齢差は、こうした状況での配偶者選択における自国男性の相対的に有意な立場を反映したものととらえられている。他方で、日本では出入国管理の厳格化により、2006年以降国際結婚が急減した。このような政策変化が国際結婚のパターンにどのような影響をもたらしたかを、人口動態調査と国勢調査を組み合わせて用いることにより検証した。 分析の結果、夫婦の年齢差は、1990年代から2000年代にかけて上昇後、入国管理のタイミングからやや遅れて緩やかに低下していた。この変化は入国管理の厳格化による移民女性の人口構成の変化を反映したものではなく、労働移民としての受け入れの拡大の影響が示唆された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 人口動態調査（婚姻票） （年次） 平成4年から令和3年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）夫・妻の年齢および国籍 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 妻の国籍別の夫婦の年齢差について婚姻年別の平均値、10歳以上夫が年上の結婚割合を求めた。また、国勢調査をもとに各年の国籍・年齢別の無配偶男女の人数（無配偶者の人口構成）を算出、その影響を考慮したうえでの、ある年齢・国籍の夫婦の組み合わせ発生確率（Force of Attraction）とその推移を確認した。また、2005年時点の外国籍女性の人口構成が維持された場合の国際結婚の発生確率をシミュレーションし、実際との差を調べた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
International Migration、令和8年8月（予定） |