管理番号：10045020230025

府省：厚生労働省

提供状況

2023-06-22 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 佐藤 格
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部　第１室長
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
調査票情報の利用目的 　厚生労働科学研究費補助金「社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会保障制度の改正や各種給付等による所得再分配への影響を試算するためのマイクロシミュレーション分析のモデルを構築する。
　「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」（令和４年12月16日）では、全世代型社会保障の基本理念として、個別の社会保障政策におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の実現を目指す必要があるとされた。本報告書の内容を踏まえ、今後、全世代型社会保障を構築していくためには、社会保障制度の改正等による所得再分配への影響について、その全体像を把握したうえで、モデル世帯での影響を分析するとともに、所得階層や年齢階層、世帯構造等の属性に応じた影響を明らかにする必要がある。
　そこで、本研究では、幅広い社会保障制度の改正等に対応し、なおかつ属性別の分析が可能なマイクロシミュレーション分析のモデルを構築する。
備考 ※利用者多数のため、備考欄に利用者を記載

利用者の氏名　　所属・職名
川出　真清　　　日本大学経済学部　教授
金田　陸幸　　　大阪産業大学経済学部　准教授
八塩　裕之　　　京都産業大学経済学部　教授
PANG YUCHAO　横浜市立大学大学院修士課程
LI LINSHUANG　横浜市立大学大学院修士課程
川内　美月　　　横浜市立大学大学院後期博士課程

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 佐藤 格
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 医療保険制度については、負担増が必ずしも累進的になるわけではないという結果になった。可処分所得で評価して負担を最も大きくするのは、後期高齢者医療保険の保険料率は引き上げず、その他の制度にのみ負担を求めるプランAだが、ジニ係数や相対的貧困率を最も悪化させるのは年金収入が153万円以上の後期高齢者の所得割部分の料率を0.83ポイント増加させるプランDであった。
　厚生年金の適用拡大では、月5.8万円以上の収入があるすべての被用者へ適用拡大するプラン5で、最大0.8%程度平均世帯可処分所得が減少した。一方、ジニ係数や相対的貧困率で評価した場合には、どのプランにおいても差はわずかなものにとどまった。
児童手当については、2019年の状況と比較して、2023年に決定した児童手当拡充は18歳以下の子供がいる世帯全体では2.5%、さらに低所得階層、たとえば第I階級においては18.2%の負担軽減効果というように、低所得階級ほど大きな負担軽減率となった。またジニ係数や相対的貧困率といった指標で見た場合、児童手当等の再分配効果は極めて小さいものの、子どもあり世帯に限定した場合には比較的大きな影響があった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国民生活基礎調査
（年次）　　平成28年、令和元年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）　県番号、地区番号、単位区番号、世帯番号等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 　2019年国民生活基礎調査の個票データを用いて、社会保障制度の改正や各種給付等による所得再分配への影響を試算するためのマイクロシミュレーション分析のモデルを構築した。その上で、 (1)出産育児一時金の引き上げにかかる費用を負担するための医療保険制度の保険料引き上げ、(2)厚生年金の適用拡大、(3)児童手当の拡充、を想定し、政策変更の影響を所得十分位別の平均所得、相対的貧困率およびジニ係数により評価した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 厚生労働行政推進調査事業費補助金　総括・分担報告書
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/167516
2024-06-30