管理番号：10045020230042
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-08-28 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 正義 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
福祉行政報告例 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業「生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析」（基盤研究C：2021年度～2023年度）の一環として，福祉行政報告例（平成9年4月～平成24年3月）を利用し，ケースワーカーの増加が保護世帯数・率に与えた影響について分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 正義 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
福祉行政報告例 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では，生活保護世帯数を一定に保った場合に，生活保護担当ケースワーカー数の変化が生活保護実施にかかる複数の指標に与える効果を検した．この指標に関しては，2000年代の「福祉行政報告例（生活保護）」（2012年以降の生活保護部分は既述の「被保護者調査」に統合）から，月単位・福祉事務所別で記録されている生活保護世帯数，生活保護申請件数，申請取下げ件数，および，申請却下件数に関して市単位のデータを作成して，生活保護担当ケースワーカーの1人当たり仕事量の減少（生活保護世帯数を一定に保った場合の生活保護担当ケースワーカー数の変化）が生活保護申請件数，申請取下げ件数，および，申請却下件数に与える影響を推定する．推定に当たり留意すべきことは3つのアウトプットからの生活保護担当ケースワーカー数に対する逆の因果（内生性）の問題である．ここでは町村と市の合併によって誕生した（新）市は，都道府県から旧町村部の生活保護業務を引き継ぐことに着目し，平成の大合併のピークである2005年の市町村合併によって増加した生活保護世帯数（町村と合併した市における合併前の生活保護世帯数と合併した月の生活保護世帯数の差）を操作変数として利用した．また，国のガイドラインであるケースワーカー1人当たり80の被保護世帯を閾値として標本を分け，効果が異なるか否かも検証した．推定の結果，ケースワーカー数の増加は，申請件数とその取下げ件数を増加させ，却下件数には影響を与えなかったことが判明した．この取下げ件数の増加は申請件数の増加より少ないため，結果として申請受諾件数への増加へと繋がっている．また，ケースワーカー1人当たりの被保護世帯数が大きいほど，ケースワーカー数増加の効果は大きく推定された．（詳しくは下記リンク先の論文を参照のこと）． |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）福祉行政報告例；（年次）平成9年4月から平成24年3月まで；（地域）全国；（統計的研究に利用した調査票情報）以下の報告表項目の全て：報告表第56（平成9年度～平成11年度），報告表第１（平成12年度～平成23年度），報告表第57（平成9年度～平成11年度），報告表第４（平成12年度～平成23年度），報告表59（平成9年度～平成11年度），報告表６（平成12年度～平成23年度） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | ケースワーカー数の増加の生活保護の申請件数，申請取下げ件数，および申請却下件数に対する影響を分析するため，上記調査票情報を用いて複数の回帰分析を行う．具体的には，①2005年度の町村部と市部の合併による被保護世帯数の増加を操作変数として上記の回帰分析を推定し，②さらに，ケースワーカー1人当たり生活保護世帯数が80世帯以下か否かの2つの下位標本を使って，同様の回帰分析を行った． |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
東京大学経済学研究科日本経済国際共同研究センターディスカッションペーパー，CIRJE-F-1250（https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2025/2025cf1250ab.html） |