管理番号:10045020230045
府省:厚生労働省
提供状況
| 2023-09-11 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
橋本 英樹 笠島 めぐみ 塚田 祐介 林 真澄美 |
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| 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院医学系研究科 教授 国際医療福祉大学大学院 助教 東京大学大学院医学系研究科 特任研究員 東京大学大学院医学系研究科 特任研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 人口動態調査 患者調査 中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業挑戦的研究(開拓)「コロナ禍後の持続可能社会の探索:仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築」の一環として、疾病・人口予測シミュレータの更新をするための基礎統計を得る。 本申請では、コロナ禍前後で社会パネル調査を実施し婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生政策の効果を検討する新たな政策分析フレームを構築する。 |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
橋本 英樹 笠島 めぐみ 塚田 祐介 林 真澄美 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 人口動態調査 患者調査 中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)事業「SDGsを意識した予防・健康づくりの多面的経済評価の手法開発」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究開発事業では予防・健康づくりサービス・介入プログラムの評価を、従来の費用・効果のみならず波及効果・経済効果・衡平性など広範な価値基準に基づく多面的な評価に拡張するための手法や評価枠組みの提示を行うことを目的とした。その一環として、本申請中では予防・健康づくりに加え医療介護などのサービスを含めた将来需要推計を行うために既存研究で開発されたミクロシュミレータの統計パラメーターを最新のものにアップデートするため、国民生活基礎調査世帯表・所得票・健康票・介護票から得られる属性別機能・疾病罹患状況をベースに罹患状態の変遷確率を先行研究で開発した手法により計算、別途申請した国勢調査データをベースに人口数を死亡個票を用いたextinct cohort methodにより推計、さらに推計された疾病数の妥当性を検証するため疾病・性・年齢別受療者数を患者調査を参照し妥当性評価を行った。また中高年縦断調査ならびに出生児縦断調査個票を用いて推計された状態移行確率の妥当性検証を行った。2019年までのアップデートを行うことに一定の成果を挙げたが、2022年国民生活基礎調査ではK6(心理的ストレス指標)の有症率が50%近くまで急増しており、コロナ禍による影響を長期推計に取りこむには今後のトレンド観察が必要なことから、2019年までのアップデートを行うに留めた。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 1. 国民生活基礎調査(基幹統計調査)世帯票、健康票、所得票、介護票 2. 人口動態統計(基幹統計調査)死亡票、出生票 3. 人口動態統計(基幹統計調査)職業・産業別 死亡票 4. 患者調査(基幹統計調査)病院入院奇数票、病院退院票、 病院外来奇数票、一般診療所票、一般診療所退院票 5. 中高年者縦断調査(一般統計調査) 6. 21世紀出生児縦断調査(一般統計調査) (年次) 1. 平成22,25,28,令和1年 2. 死亡票:平成22~令和3年 出生票:平成13年、平成22年 3. 平成12,17,22,27,令和2年度 4. 平成23,26,29,令和2年 5. 第1回~第17回(令和3年) 6. 平成13年出生:第1回~第15回(平成28年) 平成22年出生:第1回~第12回(令和4年) (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報)すべて ただし2.出生票:21世紀出生児縦断調査に用いた客体分のみ |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
医療経済研究 2024年9月 |