管理番号：10045020230051
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-09-27 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
片岡 葵 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院医学研究科 特命助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業 学術変革領域研究（A）（公募研究）「居住地域の社会環境要因に基づいた乳幼児～青年期の死因別死亡率格差のメカニズム解明」において、人口動態調査を利用し、0-19歳の死因別死亡率にみられる地域の困窮度による格差と、観察された格差を説明しうる地域要因を明らかにすることを目的としている。 そのため本研究で得られるエビデンスは、子どもの貧困と健康アウトカムの関連を明らかにすることに加え、自治体が子どもの貧困および健康格差の縮小に向けて、胎児期・幼少期への介入を行う際、介入が必要な地域や要因を示す重要な根拠となる。健やか親子21など国の施策評価および自治体の保健行政施策に貢献できるエビデンスが構築可能であることから、社会的意義の大きい研究を展開する学術領域として、貧困学の確立・発展に寄与できることが期待される。 |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
片岡 葵 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 科学研究費助成事業 学術変革領域研究（A）（公募研究）「居住地域の社会環境要因に基づいた乳幼児～青年期の死因別死亡率格差のメカニズム解明」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究は、人口動態調査を利用し、0-19歳の死因別死亡率にみられる地域の困窮度による格差と、観察された格差を説明しうる地域要因を明らかにすることを目的に実施した。 その結果、全年齢階級を通じて、不慮の事故などの外因死において地域の困窮度による格差が観察されたほか、乳幼児突然死症候群や周産期に伴う死亡、不慮の事故や他殺・自殺において、地域の困窮度による格差ならびにその拡大が観察された。 本研究の結果より、子どもの健康格差対策を自治体が講じる上では、自治体一律の対策を行うのではなく、疾患・死因ごとに、かつ地域の特性に応じた対策を検討する必要性が示唆された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名：年次） 1.人口動態統計（基幹統計調査）（死亡票）：昭和47年～令和3年 2. 人口動態統計（基幹統計調査）（死亡個票）（オンライン報告分）：平成15年～令和3年 （地域）1・２ともに全国 （統計的研究に利用した調査票情報）人口動態調査における調査表情報の全て |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 1995-2019年における市区町村別の困窮度による死因別死亡率の格差のモニタリングを、性・0歳／1-4歳／5-9歳／10-14歳の年齢階級別に実施した。モニタリングは1995-99年、2000-04年、2005-09年、2010-14年、2015-19年の5時点に対して行い、使用したデータは、2023年度に作成した期間・性・市区町村別人口・死因別死亡と、各国勢調査年のデータから算出した地理的剥奪指標（地域の困窮度を測る指標）を市区町村別にリンケージしたものである。解析は、説明変数を地理的剥奪指標と期間、これらの交互作用、目的変数を死因別死亡率（人口十万対）としたポアソン回帰分析を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
現在投稿準備中のため未定 |