調査票情報 | 厚生労働省 | 国民生活基礎調査 / 2023年09月28日 提供

管理番号：10045020230053

府省：厚生労働省

提供状況

2023-09-28	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	田中 隆一 李 嚴筠 白 羽
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	東京大学社会科学研究所　教授 東北大学経済学部大学院　経済学研究科 講師 東北大学経済学部大学院　経済学研究科　講師
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	国民生活基礎調査
	調査票情報の利用目的	文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究S）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部として国民生活基礎調査を利用し、1980/81年に行われた学習指導要領の変更が個人の教育年数、所得、健康、および生活習慣に与える効果に関する基礎資料を得るため。
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	田中 隆一 李 嚴筠 白 羽
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	国民生活基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	ゆとり教育政策が子どもたちのメンタルヘルスに与えた影響を検証した。2002年の日本のゆとり教育改革の導入を外生的ショックとして利用し、差の差推定法を用いて、授業時間数の減少が生徒のメンタルヘルスに及ぼす影響を評価した。その結果、ゆとり教育の年数が長いほど、メンタルヘルスが改善する傾向があることが示された。また、学習時間の短縮と余暇時間の増加がメンタルヘルスの改善に寄与していることを指摘し、これらの改善の背後にある潜在的なメカニズムも探った。しかし、この効果は一時的なものであり、ゆとり教育政策は生徒のメンタルヘルスを向上させるが、その効果は長期的には持続しない可能性があることが示唆された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	国民生活基礎調査（昭和61～令和４年　すべて大規模調査年のみ。）
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	無し