管理番号：10045020230062
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-11-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
神林 龍 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
武蔵大学経済学部 教授 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査） |
|
| 調査票情報の利用目的 | 一橋大学経済研究所が、文部科学省共同利用共同研究拠点事業の一環として行っている共同研究プロジェクト研究で採用された「Long Working Hours and Labor-Management Communication」の一環として、賃金構造基本統計調査および労使コミュニケーション調査を利用し、労使コミュニケーションと賃金動向の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
神林 龍 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト研究「Long Working Hours and Labor-Management Communication」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
まず、日本の2018年「働き方改革」が企業と労働者に与えた影響を差の差分析で検証した。残業上限規制により月平均残業時間は約5時間（25％）減少し、残業代減少で総賃金は2％低下したが、時間当たり賃金は変化しなかった。生活・余暇満足度は女性のみ向上し、男性は有給残業を無給残業に置き換えていた。さらに、女性は非正規から正規雇用へ移行する傾向が強まり、労働時間規制が男女平等の促進に寄与する可能性が示された。 次に、日本の労使コミュニケーションの良し悪しを検討し、情報・目標が労使で不整合なとき組織パフォーマンスを損なうことを示した。労働組合等のVoiceの仕組みは情報の不整合を緩和し成果向上に有効であることを示唆している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | ・賃金構造基本統計調査 事業所票、個人票、調査票 （年次）（事業所票、個人票）平成16年～令和元年、（調査票）令和２年～令和５年 ・労使コミュニケーション調査 事業所票、個人票 （年次）（事業所票、個人票）平成16年、平成21年、平成26年、令和元年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
The Impact of Overtime Limits on Firms and Workers: Evidence from Japan's Work Style Reform |