調査票情報 | 厚生労働省 | 国民生活基礎調査 / 2024年02月07日 提供

管理番号：10045020230082

府省：厚生労働省

提供状況

2024-02-07	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	齋藤 崇志 今橋 久美子 我澤 賢之 清野 絵
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	国立障害者リハビリテーションセンター研究所　障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室　研究員　 国立障害者リハビリテーションセンター 研究所　障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室　室長 国立障害者リハビリテーションセンター研究所　障害福祉研究部　主任研究官 国立障害者リハビリテーションセンター 研究所　障害福祉研究部心理実験研究室　室長
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	国民生活基礎調査
	調査票情報の利用目的	厚生労働行政推進調査事業費「障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究」の研究目標の1つである「本邦の障害者の健康増進活動や保健福祉サービス利用の状況に関する情報収集」の一環として、障害の有無や程度が、日常生活や経済活動、保健福祉サービス利用等、広範な社会生活に与える影響を調査する。そして、障害の有無や程度による格差の実態を把握するための基礎資料を得ることを目指している。
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	齋藤 崇志 今橋 久美子 我澤 賢之 清野 絵
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	国民生活基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	海外の報告によれば、障害者は、障害を有さない者（健常者）と比べ、予防的保健サービス（健康診断、がん検診）の利用割合が低い傾向にあることが報告されており、障害が予防的保健サービス利用の独立した阻害要因であることが報告されている。しかしながら、日本の障害者/健常者の間で予防的保健サービスの利用割合を比較検討し、障害との関連性を検証した報告は限られており、その実態は十分に明らかになっていない。本研究では、国民生活基礎調査の調査票情報の分析を行い、障害の有無と予防的保健サービスの利用の関連を分析を行った。 　本分析によれば、障害を有していることが予防的保健サービスの未利用と関連していることが明らかとなった。この結果は、障害が保健サービスへのアクセスの阻害要因とであることを示唆しており、障害者の保健サービス利用を促す施策のさらなる充実の必要性が示唆された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）　国民生活基礎調査 （年次）　　令和4年 （地域）　　全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 　　　　　　世帯票、健康票、所得票、貯蓄票、介護票
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	障害の有無と予防的保健サービス利用との関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いてた分析を行う。具体的には、予防的保健サービス利用を従属変数と障害の有無を独立変数とする分析モデルを設定する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	Saito, T.; Imahashi, K.; Yamaki, C. Functional Limitations and Use of General Health Examination and Cancer Screening Among People with Disabilities Who Need Support from Others: Secondary Data Analysis of the 2022 Comprehensive Survey of Living Conditions in Japan. Int. J. Environ. Res. Public Health 2025, 22, 484. https://doi.org/10.3390/ijerph22040484. Published: 24 March 2025