管理番号：10045020240004
府省：厚生労働省
提供状況
| 2024-04-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
中村 さやか |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
上智大学 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民健康・栄養調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 「景気変動と健康政策が生活習慣に与える影響の実証研究」の一環として、国民栄養調査、国民健康・栄養調査の調査票情報を利用し、生活習慣の決定要因について統計的研究を行うため。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
中村 さやか |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民健康・栄養調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 昭和50年から平成6年までの調査票情報を用い、公立中学校の給食の有無により体型にどのような影響があるか検証した。また、平成7 年以降のデータを用いて、各栄養素・各食品分類の摂取量を被説明変数、さまざまな個人特性を説明変数とする回帰分析を行い、推定された回帰式に基づき平成6 年までの各世帯員の各栄養素・各食品分類の摂取量の予測値を求め、追加分析に利用した。公立中学校給食のある単位区居住者を処置群、公立中学校給食のない単位区居住者を対照群とし、小学生を処置前、中学生以降を処置後として差の差分析を行った。ほぼすべての公立小学校で給食が実施されていることを踏まえ、公立中学校給食のある単位区とない単位区で、小学生と中学生の体形指標の差を回帰分析により比較した。サンプル全体では中学校給食による体重への統計的に有意な影響は認められないが、父親の職業が非ホワイトカラーの子供や一人当たり世帯支出の低い世帯の子供に分析対象を限定すると、給食によって中学生の体重や肥満率が減少し、しかもこの効果は中学校卒業後数年間持続することを示した。研究成果の学術的意義は、先行研究では主に海外の選択制かつ主に低所得世帯の子供を補助金の対象とする学校給食の効果を分析しているのに対し、給食のある公立学校ではほぼ全生徒が給食を食べる日本の学校給食を分析することで、効果をより正確に計測し、かつ家庭の経済力による効果の違いを比較できたことである。社会的意義としては、日本の学校給食には低所得世帯の子供に対して肥満抑制効果があり、子供の食習慣や食の好みを望ましい方向に変化させる「食育」効果があるという示唆が得られたことが挙げられる。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国民健康・栄養調査 （年次） 平成15年～令和元年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 全調査票（身体状況調査票、生活習慣調査票、生活習慣調査票（満15歳以上用）、生活習慣調査票（満14歳以下用）、栄養摂取状況調査票） （調査名） 国民栄養調査 （年次） 昭和48年～平成14年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 全調査票（身体状況調査票、生活習慣調査票、栄養摂取状況記入帳、栄養摂取状況調査票、献立集計表、食生活状況調査票） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 身長やBMI等の体型の指標を被説明変数とし、居住地での中学校給食の有無と中学生ダミーおよび17歳未満の中卒学生ダミーの交差項に加え、単位区ダミーおよびさまざまな個人特性を説明変数として差の差モデルによる回帰分析を行う。また、中学校給食の有無の内生性を検討するため、各単位区を観測単位とし、中学校給食の有無を被説明変数、さまざまな単位区特性を説明変数として回帰分析を行う。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Sayaka Nakamura, Shiko Maruyama, “Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers’ Weight,” Health Economics, 34(7),1255-1273, July 2025: DOI:10.1002/hec.4959. 2025-03-18 |