管理番号：10045020240008
府省：厚生労働省
提供状況
| 2024-06-06 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
山田 壮志郎 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科 教授 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会的貧困観の形成に向けた貧困教育プログラムの開発と効果検証」の一環として被保護者調査の調査票情報を利用して、住居確保給付金の自治体別利用率に関連する地域特性を分析するための資料を得ることを目的とする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
山田 壮志郎 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | European Journal of Homelessness, 19(2), 13⁻34 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 住居喪失リスクの代理変数として住居確保給付金の自治体別利用率を従属変数として、住宅市場、労働経済、セーフティネット、人口動態の各側面に関する自治体別データとの関連を、大都市部と非大都市部に層別化して分析した。セーフティネットの指標の一つとして、当該調査票情報と国勢調査から集計した自治体別保護率を投入して重回帰分析を行い、回帰係数と95％信頼区間を算出した。分析の結果、生活保護受給率の高い地域ほど住居確保給付金の利用率が低く、この傾向は大都市部において顕著だった。このことは、生活保護の受給が住居喪失リスクの顕在化を食い止めたことを示唆している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）被保護者調査（月次調査） （年次）令和２年度 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）全て |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 住居喪失リスクの代理変数として住居確保給付金の自治体別利用率を従属変数として、住宅市場、労働経済、セーフティネット、人口動態の各側面に関する自治体別データとの関連を分析した。説明変数の一つとして、上記調査票情報と国勢調査の情報から算出した自治体別保護率を設定し、重回帰分析によって従属変数との関連を検討した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
European Journal of Homelessness, 19(2), 13⁻34, 2025(論文題目：Regional Characteristics of Housing Loss Risk during COVID-19) https://www.feantsa.org/files/Observatory/Journals/Volume-19/V19-2/EJH_19-2_A01.pdf |