管理番号：10045020240011
府省：厚生労働省
提供状況
| 2024-07-08 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥井 佑 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター 助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査） |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析」の一環として、母子保健指標と医学・社会経済的要因との関連を正確に把握するための基礎資料を得るための出生動向基本調査を利用する。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥井 佑 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 出生動向基本調査を用いた、母子保健指標と医学・社会経済的要因との関連の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、出生動向基本調査の調査票データを用いて、収入や就業状況、学歴、職業などの社会経済要因と、子供の数、予定子供数、理想子供数、妊娠前の予定と流産及び人工妊娠中絶、避妊との関連を調べた。結果として、夫婦において、夫の学歴が低い場合に予定外妊娠および人工妊娠中絶を経験している頻度が高いことが示された。また、夫婦の学歴が低い場合に子供数が理想子供数よりも大きくなる一方で、世帯収入が低いほど子供数が理想子供数を下回ることが示された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）夫婦調査票・独身者調査票 （年次） 1997、2002、2005、2010、2015、2021年 （地域） 全国 （統計研究に利用した調査票情報） 出生年月、子供の数等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
「Association of socioeconomic status with unintended pregnancy and induced abortion in married couples: An analysis of the 2021 national survey data in Japan」Clinical Epidemiology and Global Health. https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2213398424003117 2024-10-30 |