管理番号:10045020240023
府省:厚生労働省
提供状況
| 2024-07-04 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
相田 潤 |
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| 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 厚生労働科学研究費「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究22FA1010」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、ストレスを含む個人や地域の健康の決定要因と健康の関連を明らかにするための基礎資料を得る。本研究の目的は、ストレスが健康状態やウェルビーイングに与える影響を明らかにし、保健医療政策の立案に役立てることを目的としている。これを達成するために、国民生活基礎調査の健康票、世帯票データを用いた二次解析を実施する。 |
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| 備考 | ※利用者多数のため、備考欄に利用者を記載 利用者の氏名 所属・職名 財津 祟 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 助教 松山 祐輔 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 准教授 木野 志保 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 キャリアアップ講師 増子 沙代 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 島田 怜実 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 増子 竣也 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 HO SY MINH DUC 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 SHARMIN FARZAN 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 WANG KEWEI 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 GAIKWAD AISHWARYA PRATAP 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 Fadli Alwi 東京科学大学大学院 歯科公衆衛生学分野 大学院生 上條 悠里 東京科学大学歯学部学生 2024/12/27時点 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
相田 潤 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 厚生労働科学研究費「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究22FA1010」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 近年の社会環境の急激な変化により、ストレスを原因とした疾患が問題となっている。例えば、日本からの研究で、リーマンショック後にひとり親世帯の子どもの過体重が増えたこと(Shiba et al, Int J Environ Res Public Health. 2019)や、コロナ禍による経済状況の悪化およびそれによるストレスが歯の痛みのリスクであることが報告されている(Matsuyama et al, J Dent Res. 2021)。このような社会の変化と健康の関連を明らかにし、どのような集団が政策による助けを必要としているか明らかにすることは、保健医療政策立案に重要である。このような研究目的のためには、代表性の高い、継続的に調査されているデータを分析することが必要である。そのため、提供を受ける国民生活基礎調査の健康票、世帯票情報を利用する必要がある。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 国民生活基礎調査、 2010年、2013年、2016年、2019年、2022年 全国 年齢、性別、学歴、Kessler 6項目心理的苦痛尺度(K6) |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 成人の健康を規定する社会的要因として、社会経済的状況の影響は大きく、健康格差の重要な原因となっている。国の全体的な景気動向は世代ごとの社会経済的状況を左右する。そこで氷河期世代などの世代ごとの心理的苦痛の経年的な推移について検討を行った。国民生活基礎調査の2010年から3年ごとの2022年までのデータを研究に用いた。学歴と年齢から高校や大学などの学校の卒業年を推定し、バブル前世代、バブル世代、氷河期前期世代、氷河期後期世代、ポスト氷河期世代、リーマン震災世代、震災後世代に分けた。心理的苦痛はKessler 6項目心理的苦痛尺度(K6)の24点満点中13点以上を心理的苦痛ありとした。ロバストポアソン回帰分析を用いて世代と心理的苦痛の関連を分析した。解析に含められた男性369,273人、女性491,978人の平均年齢はそれぞれ52.2(SD=17.0)歳と53.4(SD=17.9)歳であった。心理的苦痛の有病率は男性7.8%、女性8.4%であった。バブル前の世代の有病率は最も低く、若い世代ほど有病率が高い傾向にあった。また有病率は経年的に低下している傾向にあったが、新型コロナウイス感染症流行下の2022年には高い傾向にあった。年齢と調査年を調整した分析の結果、バブル前世代に比べて、男性では氷河期後期世代、ポスト氷河期世代、リーマン震災世代、震災後世代で、女性では震災後世代で心理的苦痛を有するリスクが有意に高かった。本研究から、就職氷河期などの世代ごとの心理的苦痛の推移や分布の特徴が明らかになった。氷河期以降も就職率は大きく回復していないことが指摘されており、氷河期以降の就職率が低い世代の心理的苦痛を緩和するための研究や、社会経済的状況を改善する対策に結び付く研究が必要だと考えられる。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
未定 |