管理番号：10045020240035
府省：厚生労働省
提供状況
| 2024-09-18 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社 日本総合研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社 日本総合研究所 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | （成果なし） |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析1】転出者・継続在住者の産業割合：国勢調査データより、2015年東予・中予・南予エリア在住者について、2020年の転出者/継続在住者別に産業割合を比較 【分析2】転入者の産業・職業分類：国勢調査データより、2000年～2020年国勢調査にて、5年前には愛媛県外に在住していた愛媛県在住者（転入者）について、産業別の就業者数（全体・管理職のみ）を整理 【分析3】転出者・転入者の移動理由：2022年就業構造基本調査データより、愛媛県転出入者の移動理由割合を産業別に整理 / 同じく愛媛県転入者の移動理由割合を転入先エリア別に整理 分析1では、3エリアにおける産業構成の偏りに応じて、愛媛県在住者が居住場所を選択している可能性が示唆された。 分析2では、転勤による転入者数自体は増加しつつも、愛媛県内での支店閉鎖等により、一部の産業にて管理職の転入が減少している可能性が示唆された。 分析3では、愛媛県への転入者と比して、愛媛県からの転出者では「結婚のため」の移動が比較的多く、社会増減の面で未婚者の結婚に伴う移動が愛媛県にとって不利に働いている可能性が示唆された。また、「転勤のため」の転入は特に中予エリアで多く、分析2の結果も併せて鑑みると、愛媛県内における支社等の管理職ポスト減少により、特に中予エリアにおける転入者数が今後減少していくことが危惧されることが示唆された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国勢調査 （年次） 平成12年～令和２年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 平成14年～令和４年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成27年、29年、令和元年、３年、５年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 単純なクロス集計 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
オンサイト利用による成果物は、委託元である愛媛県の内部資料として納品したため非公表とする。 |