管理番号：10045020240050
府省：厚生労働省
提供状況
| 2024-05-30 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
萩原 里紗 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
明海大学経済学部 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） 国民生活基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究（JP24K16387）「不妊治療への経済支援が女性の就業と出産に与える影響：医療環境を考慮した実証研究」の一環として、21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）、国民生活基礎調査を利用し、令和４（2022）年度から実施された不妊治療への健康保険適用範囲拡大が女性の就業と出産に与える影響について、以下を実施する。 １）不妊治療とワークライフバランスの実態及び動向を正確に把握する。 ２）月経不順・月経痛、不妊症、更年期障害等の女性特有の症状が女性の心身、就業、出産等に与える影響について、実証分析を行う。 ３）令和４（2022）年度から実施された不妊治療への健康保険適用範囲拡大を自然実験とみなし、制度改正が女性の就業と出産に与える影響について、パネルデータ分析を行う。 ４）不妊治療による子どもの授かりやすさを確認する。 本研究の目的は、不妊治療への経済支援が女性の就業と出産にどのような変化をもたらしているのか、明らかにすることである。不妊治療への経済支援は、出産確率を高める効果が期待される一方、出産のタイミングを遅らせる可能性や、治療を受けられる医療環境が整備されていない場合、女性は治療のために退職せざるを得ない可能性がある。そこで、女性の就業と出産の両立が難しい日本を対象に、不妊治療への経済支援に関する効果を検証することで、女性の就業と出産の両立が可能な少子化対策を提言する。 |
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| 備考 |