管理番号：10045020240067

府省：厚生労働省

提供状況

2025-01-06 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 北村 智紀
足立 泰美
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 武蔵大学経済学部教授
甲南大学経済学部　教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就労条件総合調査
調査票情報の利用目的 立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究（19K01737）」の一環として、公的年金の健全性確保と受給開始の延期・高齢者雇用の促進を目指して、企業の高齢者雇用の実態を分析するため。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 北村 智紀
足立 泰美
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就労条件総合調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した企業の高齢者雇用の実態の分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 企業の退職給付制度（退職一時金や企業年金制度）や賃金が定年・再雇用制度に与える影響を分析するため、多変量解析を実施し統計表を作成した。その結果、退職一時金や企業年金制度がある企業は、定年が早く、再雇用制度で雇用を継続する傾向があることがわかった。高齢者雇用政策は、雇用延長と退職給付制度の関連性を考慮して促進する必要があることが明らかになった。これらの結果は、書籍「（仮題）高齢者の生活保障－働き方と年金制度－」で公表する予定である
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名・年次）
就労条件総合調査　平成18年、平成20年、平成23年、平成25年、平成28年
（統計的研究に利用した調査票情報 ）
賃金、定年制度の有無、再雇用制度の有無、退職一時金制度の有無、年金制度の有無、定年年齢、退職一時金金額等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 被説明変数に対数を定年や再雇用制度の有無、説明変数に退職給付・企業年金制度の有無を表す変数及びコントロール変数を用いて、多変量解析を実施する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 一般向け書籍「（仮題）高齢者の生活保障－働き方と年金制度－」を発刊予定（2026年度中を予定）