管理番号：10045020252049

府省：厚生労働省

提供状況

2025-07-10 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 伊藤　ゆり
太田　将仁
坂根　純奈
高島　祐子
川崎 由華
須藤　靖弘
岡　愛実子
八木　麻未
小村　慶和
中谷　友樹
田中　宏和
花房　真理子
福井　敬祐
片岡　葵
小松　雅代
山東　一孔
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室 特別職務担当教員（教授）
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　非常勤講師
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　非常勤講師
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　研究支援者
東北大学 大学院環境科学研究科 教授
国立がん研究センターがん対策研究所 データサイエンス研究部サーベイランス研究室　室長
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所コホート研究部　研究員
関西大学　社会安全学部　准教授
神戸大学大学院医学研究科未来医学講座分子疫学分野　特命助教
京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　予防医療学分野
大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
国民生活基礎調査
調査票情報の利用目的 厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「誰一人取り残さないがん対策における格差のモニタリングと要因解明に資する研究」の一環として、人口動態調査、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査の調査票情報を利用して、健康格差のモニタリングとその要因分析を行う。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 伊藤　ゆり
太田　将仁
坂根　純奈
高島　祐子
川崎 由華
須藤　靖弘
岡　愛実子
八木　麻未
小村　慶和
中谷　友樹
田中　宏和
花房　真理子
福井　敬祐
片岡　葵
小松　雅代
山東　一孔
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
国民生活基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 誰一人取り残さないがん対策における格差のモニタリングと要因解明に資する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「誰一人取り残さないがん対策における格差のモニタリングと要因解明に資する研究」の一環として、人口動態調査、国民生活基礎調査および国民健康・栄養調査の調査票情報を用い、第4期がん対策推進基本計画に関連する指標について、健康格差の状況を検討した。

具体的には、がん対策に関連する死亡、健康状態、社会経済的要因等の指標について、社会経済的要因、性別、年齢、地域等のサブグループ別に集計・分析を行った。また、各種社会環境指標や関連指標との関係を検討し、健康格差の状況および関連要因の把握を行った。

その結果、一部の指標において、社会経済的要因や地域特性による差が認められた。また、格差の程度は指標やサブグループにより異なっており、がん対策において重点的な対策が必要となる集団や領域を検討するための基礎資料となる結果が得られた。これらの成果は、令和7年度研究報告書として取りまとめるとともに、関連する研究成果として、日本癌学会第84回日本癌学会学術総会特別企画02 PPIセッション、「Development of Prefecture-specific Life Tables for Estimating Net Survival Rates, EPH 2025」、および「地理的剥奪指標別のがん年齢調整死亡率のトレンド」（第9回鹿児島データ科学シンポジウム）において発表した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 人口動態調査（死亡票）昭和47～令和5年
人口動態調査（死亡個票）平成15～令和5年
人口動態調査（人口動態職業・産業別調査の死亡票）人口動態職業・産業別調査の死亡票
人口動態調査（出生票）昭和49～令和5年
国民生活基礎調査（世帯票、健康票、所得票、貯蓄票、介護票）平成7年～令和2年
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 人口動態調査および国民生活基礎調査の調査票情報を用いて、がん対策に関連する死亡、健康状態、社会経済的要因等の指標について、性別、年齢、地域等のサブグループ別に集計を行った。また、社会経済的要因や地域特性等との関連について、記述統計および回帰分析等により検討し、健康格差の状況および関連要因を分析した。集計・分析に当たっては、個人が特定されないよう必要な秘匿措置を講じた。得られた集計結果および分析結果については、既に一部公表済みであり、今後も追加の成果公表を行う予定である。公表に当たっては、統計法に基づき提供を受けた調査票情報を独自に集計・加工したものである旨を明記する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日