管理番号：10045020252080
府省：厚生労働省
提供状況
| 2025-09-25 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に向けては、ひとり親家庭への経済的支援として、児童扶養手当（現金給付）を支給しており、これまでに多子加算額の倍増、所得制限限度額の引き上げ、支払回数の増加等の改正を行ってきている。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する分析」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
■調査目的・内容 本調査研究事業では、令和６年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において実施した「ひとり親家庭等の家計収支状況等に関する調査研究」の結果を踏まえたうえで、今後のひとり親家庭の支援の方向性を検討するにあたっての検討材料を得ることを目的として、ひとり親家庭の所得が増加しない要因や各所得階層における子どもも含めた世帯の状況等について分析を行った。 具体的には主に以下の２点を明らかにするために、政府統計調査の調査票情報（ミクロデータ）を用いた統計分析、ひとり親家庭への給付制度に関する文献調査及び給付金に関する試算シミュレーション、ひとり親を対象としたアンケート調査を実施した。 （調査の着眼点） ①ひとり親家庭に対する手当・支援制度の受給・利用の有無が、所得を増やしたい保護者への意識等に対してどのような影響が及んでいるのか ②ひとり親家庭において収入の増加や雇用の安定が図られるためにはどういった要素が必要とされるのか ■調査結果 別紙のとおり。 また、国民生活基礎調査の調査票情報の分析結果については、報告書第７章（図表7-1～7-6）を参照。ひとり親（母子）世帯の低収入要因について考察するために、親・子の健康状態×年間収入階層別にクロス集計を行い、各層における親の仕事の有無、就業時間等を把握した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 本調査研究事業においては、国民生活基礎調査における以下の調査票情報を利用して統計的研究を行った。 １．世帯票 ＜世帯部＞ ■世帯に関する基本情報 ・分類男女 ■手助けや見守りを要する者のいる世帯の状況 ・手助けや見守りを要する者の人数 ・世帯主の手助けや見守りの要否 ・その他世帯員の手助けや見守りの要否 ■20歳未満の未婚の子の数 ■世帯主の年齢 ■世帯主の性 ＜個人部＞ ■個人に関する情報 ・世帯員番号 ・続柄 ・性 ・年齢各歳 ・仕事の有無 ・勤めか自営かの別 ・勤め先での呼称 ・１週間の就業時間 ・就業期間 ・職業分類番号 ２．健康票 ＜サブ定義部＞ ■世帯員番号 ■質問５ ・日常生活への影響の有無 ３．所得票 ＜メイン定義部＞ ■所得情報 ・総所得 ■拡大乗数 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | ひとり親（母子）世帯の低収入要因について考察を行うため、提供された調査票情報のうち、親の健康状態（自身の日常生活への影響の有無、手助け・見守りの必要の有無）、手助け・見守りの必要がある子の有無、年間収入といった属性によってグルーピングを行い、それらを軸として親の就業状況についてクロス集計を行った。 具体的には、ひとり親（母子）世帯を、まず、親自身の日常生活への影響がある、または手助け・見守りの必要性がある世帯員がいる世帯とそれ以外の世帯に大別し、さらに、両グループを年間収入階層別に細分化したうえで、各層における親の仕事の有無、就業時間等を把握した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
「ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する分析について【報告書】」
| 「ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する分析について【報告書】」 | 【HP公表】調査研究報告書_koukai_260423_02_11.pdf(8.7 MB) |