管理番号：10045020262025

府省：厚生労働省

提供状況

2026-09-02 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 夏　天
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
調査票情報の利用目的 離婚率の上昇に伴い家族構造の多様化が進むなか、ひとり親世帯の母親が直面する「時間的貧困」への学術的な関心が高まっている。未就学児をもつ二人親世帯の時間的貧困率が約12.0％であるのに対し、ひとり親世帯では30.6％と著しく高い（石井・浦川 2018）。このことから、母子世帯の母親は、経済的貧困の問題に加え、就労と育児の両立に大きな困難を抱える可能性がある。
従来の研究では、ひとり親世帯で育つ子どもが教育達成において不利であり、その一部は世帯の経済的要因によって媒介されることが示されてきた。しかし、親の子どもへの関わりといった家庭の文化的要因の影響については、十分に明らかにされていない。近年では、親の子育て行動に見られる学歴階層差が、子どもの教育格差を生み出す重要な要因として注目されている。東アジアでは、階層を問わず教育熱心な家庭が多いとされるが、親不在世帯においては育児時間の制約から、意図せざる形で親の子どもとの関わりが減少する可能性がある。
本研究は、なぜひとり親世帯において子どもの教育達成の不平等が生じるのかを、子育て行動に着目して明らかにする。21世紀出生児縦断調査を用いた計量的な分析により、親の不在前後における子どもへの関わりの変化、およびそれが教育達成への影響について検証する。これらの実証分析を通じて、親の不在による不利が子どものライフコース上で拡大・縮小・維持のいずれの方向に進むのかを明らかにし、家族構造の多様化に対応した子育て支援政策のあり方について示唆を得ることを目的とする。
備考