管理番号:10045020262043
府省:厚生労働省
提供状況
| 2026-08-20 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
太田 裕一郎 辻本 篤輝 村上 あかね |
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| 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪大学人間科学研究科 博士後期課程 学生/日本学術振興会 特別研究員 DC1 大阪大学国際公共政策研究科 博士後期課程 学生 大阪大学人間科学研究科 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者) 21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者) |
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| 調査票情報の利用目的 | 本研究は、科研費研究課題「親の教育アスピレーション・期待形成に関する実証研究-形成メカニズムの社会学的解明」(研究課題番号:25KJ1723)の一部として実施するものである。同研究課題は、親の教育アスピレーション・教育期待に社会階層による差異が生じるメカニズムを計量的に解明することを目的とするが、教育アスピレーション・期待が夫婦という単位のなかでいかに形成・調整されるかという視点からの検討は十分になされていない。この検討の前提として、夫婦がどのような規範のもとで結びついてきたかという婚姻ペア形成の構造、とりわけ性別役割規範と夫婦の年齢差との関連をあらかじめ実証的に把握しておく必要があるが、これを個人レベルのデータで検討した国内研究はほとんど存在しない。本研究は、この空白を埋め、同研究課題が取り組む教育期待形成メカニズムの解明に資する基礎的知見を提供するものである。 日本では1985年以降、夫が年上の婚姻パターンが著しく減少し、年齢同類婚・妻年上婚が増加してきた。この変容は晩婚化・非婚化と並走しており、ペア形成パターンの変化は少子化の重要な側面のひとつと位置づけられる。しかしながら、こうした変容の背景にある①女性の高等教育拡大・就労参入、②性別役割規範の変化、③非婚化による構成効果の三要因を個人レベルのデータで分離した研究は、国内にはほとんど存在しない。 本研究は、21世紀成年者縦断調査を用い、コーホート間比較・縦断設計のもとで性別役割規範と年齢同類婚の関連を実証的に検討する。これにより、婚姻パターンの変化に対する規範変化の相対的寄与を定量化し、家族形成行動の変容メカニズムの解明に貢献する。また、規範が与える影響や同類婚に与えるほかの要素についても探索的に分析する。 |
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| 備考 |