管理番号：10045020262049
府省：厚生労働省
提供状況
| 2026-09-02 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岩澤美帆 林玲子 藤井多希子 中川雅貴 菅桂太 丸山洋平 小山泰代 守泉理恵 石井太 小池司朗 小島克久 中村真理子 別府志海 鈴木貴士 是川夕 千年よしみ 大泉嶺 久井情在 貴志匡博 井上希 南拓磨 吉田航 木村裕貴 金成賢 堀口侑 余田翔平 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長 国立社会保障・人口問題研究所 所長 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 第１室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第１室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第２室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第３室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第１室長 慶應義塾大学 経済学部 教授 中央大学 経済学部 教授 城西国際大学 健康科学部 教授 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 第１室長 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 第２室長 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 研究員 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 特任主任研究官 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 第３室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第４室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 主任研究官 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第３室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 主任研究官 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 研究員 慶應義塾大学 経済学部 助教 東京大学 社会科学研究所 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人口動態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 少子化や長寿化は、個人を尊重する考え方の普及と相俟って、今日、人々の暮らしのベースとなっている世帯の形に大きな変化をもたらしている。本研究はこの「世帯」に着目し、財政検証や国の経済社会見通し、地方行政等で活用されている公的将来人口・世帯推計の手法への組み込みや改善に取り組む。またこうした世帯が埋め込まれる人口減少社会が取り組むべき課題を見出すため、様々な統計・調査データを用いた実態解明を行う。 現在日本の世帯は、単身化、世帯員の高齢化が進むなか、長寿化や配偶関係の複雑化を背景に「その他の一般世帯」と呼ばれる典型類型に当てはまらない親族世帯の多様化が進んでいる。加えて、2010年代以降、人口減少局面に入り、特に地域社会の暮らしが大きく変貌している。今後も長寿化と地域社会の人口減少が進む中で、多様な世帯が存在していく。そこで、本研究では、３つの柱に沿って研究に取り組む。 一つ目の柱は「世帯構造の把握と将来見通しの精緻化」である。様々な調査データを用いて世帯構造の変化とその要因について分析し、それらを組み込んだより精緻な世帯数および世帯構造の将来推計、合わせて人口推計の精緻化と全国、地域レベルでの世帯推計との連動などに取り組む。 二つ目は、世帯構造の見通しに必要な「人口動態や状態の実態把握とモデル化」に取り組む。具体的には、人口学的手法である生命表モデルなどを活用しながら、結婚や出生、死亡、人口移動といった人口動態の分析とその要因分析を行う。 三つ目は「世帯構造・暮らし・働き方の変化と生活課題」を明らかにし、世帯構造が多様化し、子どもや働き手が減少する地域の実態を人口指標で示し、問題点を指摘する。また、世帯の小規模化、超高齢化が進むなかで、家族介護や介護サービスの利用、特に単身高齢者に対する別居の家族による介護の実態と今後あり得る変化、働き方や経済状況の変化、外国人世帯の動向についても明らかにする。 本研究事業により、今日の急速な家族構造の変化に対応した新たな世帯推計の手法が確立され、より詳細な区分での家族類型別世帯推計が可能になるとともに、推計精度の向上が期待される。さらに、従来の推計の枠組みとは異なる世帯人員別世帯数の推計を行うことが可能となれば、世帯推計と人口推計の結果を同時期に包括的に提示し評価することが可能になる。また、今後の人口政策等の検討にあたり、これまでより精緻な人口・世帯推計、詳細な区分での世帯推計の結果を参照することが可能となり、より適切な政策立案等につながることが期待される。 また、特定の地域を抽出して小地域別人口・世帯推計を試験的に行うことにより、地方自治体が抱えている諸課題解決のためのデータ提供も実現する。推計結果は、小中学校区や公立高校の再編、インフラの維持管理、地区別の医療・介護等の地域密着のケア資源の確保や開発、地域防災・避難計画の策定など、多岐にわたる地域計画のための基礎資料としての活用が期待される。 地域社会における世帯構造の変化や人口減少、人口構造の変化を具体的に定量的に示すことで、その変化の大きさやスピードを、研究者をはじめ、行政関係者や企業が理解でき、対応策を講じるためのエビデンスを提供できる。 以上より、提供を受ける人口動態調査の調査票情報を利用する必要がある。 |
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| 備考 |