管理番号：10045020262061

府省：厚生労働省

提供状況

2026-09-29 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 加藤則子
鈴木孝太
横山徹爾
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 十文字学園女子大学教職課程センター特別任用教授
愛知医科大学医学部衛生学講座　教授
国立保健医療科学院　生涯健康研究部　特任研究官
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 人口動態調査
調査票情報の利用目的 不妊治療の進歩普及により多胎出生割合が増加傾向にある。
わが国では、ワインバーク(1901)の方法を用いて人口動態調査個票に基づく卵性別双胎児出生数が推計されてきた。二卵性双胎は不妊治療による双胎のサロゲートとしてこの分野における研究では活用されてきている。二卵性双胎の一卵性双胎に対する周産期死亡相対的リスクの度合いが1979年から1999年にかけて上がり、その後リスクの度合いが低下したが、出産体重別にみると低下していない。生殖補助医療技術の進歩により、凍結融解胚移植の割合が2007年には半数に、2019年には9割以上まで増加してきている。2022年には不妊治療が保険適用となり不妊治療の普及がさらに促進された。
2011年までの人口動態調査個票の解析により、いったん上昇した二卵性双胎の周産期リスクは日本産婦人科学会の勧告等を受けて改善したことが分かった。近年不妊治療は保険適用も手伝って普及し続けている一方、産科施設の減少の影響で、周産期ケアが適切に行き届かない懸念がある。不妊治療の進歩普及によって周産期リスクがどのように変化してきているかが問題となる。本研究の着眼点は、2022年に不妊治療が保険適用となったことを受けて、人口動態調査個票を活用することにより、不妊治療による多胎妊娠における治療法の種別や妊娠合併症等と二卵性双胎の周産期リスクとの関連をより明らかにしようとする点である。
現在本分野における未解決な点は、不妊治療と多胎出産頻度や周産期リスクとの関連が全国レベルで捉えられていない点である。全国的な悉皆データで不妊治療の進歩普及が双胎の周産期リスクにどのような影響を及ぼすかの考察を行うことが必要である。
備考