管理番号:10050020200005
府省:農林水産省
提供状況
2019-05-16 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
草処 基 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京農工大学農学研究院 講師 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
6次産業化総合調査 |
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調査票情報の利用目的 | 一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究補助金を受けて実施する「日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性」の一環として、6次産業化総合調査票情報を用い、農業・農村の6次産業化について分析する基礎資料を作成するため。 | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
草処 基 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
6次産業化総合調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 6次産業化事業者の販売額増加に貢献する要因を探るため,インターネット広告事業との提携が販売規模に与える影響を分析し,従来の広告と比べ効果が高いことを明らかにした。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 【調査名】6次産業化総合調査 【年次】平成22年度~平成27年度 【地域】全国 【調査票情報を特定するために必要な事項】論文内に調査票情報名を記載 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 論文内に統計的研究方法を記載 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Agricultural Economics https://doi.org/10.17221/393/2020-AGRICECON 2021-02-01 |
成果等
日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性 | 成果物(論文).pdf(189.8 KB) |